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古賀茂明さん、チャンス到来です!国家権力が釣られましたですよ。〜国家権力の言論弾圧の実態を今こそ「正義」の言論にてぶちかませ!!

 2月12日のエントリーで当ブログは「「翼賛体制」とは、片腹痛い、古賀茂明氏のデタラメ発言を検証~ジャーナリストが根拠のないでたらめの解説をしたら批判されて当然」と古賀茂明氏のTVでの発言を批判しています。

2015-02-12 「翼賛体制」とは、片腹痛い、古賀茂明氏のデタラメ発言を検証~ジャーナリストが根拠のないでたらめの解説をしたら批判されて当然 13:06

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150212

 当該エントリーより抜粋。

 いろいろ問題のある発言なのですが、ここの発言はもう前提となっている事実関係が滅茶苦茶です。

安倍さんは、有志連合に入りたいんだ、あるいはそういう国なんだって言いたいかもしれないけど、

でもそんなことは、日本は憲法もあるしできない、はずなんですよ。

 まず日本はとっくに有志連合主要国に認知されていますし、有志連合は何も直接空爆に参加する国だけで構成されているわけではありません。

 日本のように人道支援だけを行う参加国もたくさんあります。

 そして「イスラム国」は国でもなんでもありません、ただのテロリスト集団であり犯罪者グループに過ぎません。

 「でもそんなことは、日本は憲法もあるしできない、はずなんです」などの暴論がどこから出てくるのか、何重にも前提事実と現状認識を間違えているから、とんでもない根拠ない安倍批判となっているわけです。 

 彼のTVでの出鱈目な解説を批判し、権力批判はよろしいが「根拠のないでたらめの解説をしたら批判されるのは当然でしょう」と彼を断じました。

 こういった当たり前のことも知らずにテレビでコメントした挙句、批判されたら「言論の自由がない」などと言う人は、頭がかなり固いとしか言えません。

 安倍批判はしたらいい、ただ明らかに間違ったことを言えば批判されるのは当然なのです。

 根拠のないでたらめの解説をしたら批判されるのは当然でしょう。

 「翼賛体制」とは、片腹痛いです。

 この指摘はネット上で多くの議論をいただき、たくさんのサイトで大きく取り上げていただきましたが、現時点において、古賀氏からの一切の反論はありません。

 場末のブログとはいえ、ネット言論空間に参加している身としては、寂しいかぎり(苦笑)でございます。

 ・・・

 法治国家における三権とは、司法・行政・立法であり、裁判所すなわち司法機関は法律に合致しているかを審査し、国会すなわち立法機関は法律を作り、内閣を頂とした行政機関は法律を執行します。

 三権が互いに抑制し合い、均衡を保つことによって、権力の行き過ぎを防ぐしくみになっています。これを三権分立と言います。

 しかし、この三権分立が機能不全に陥ることはままあります。

 一番わかりやすい例は、憲法では法の下での平等を謳っておりますが、1票の格差が違憲判断されております。

 最高裁が、違憲状態と判示し、「違憲ではないが、合理的期間内に投票価値格差是正措置の責任が立法にある」と述べたことに対して、立法府たる国会は、積極的政治措置は行っていないし、結果として抜本的法改正は行わていないために、1票の格差が解消されず、行政府による正しい選挙(法の執行)が実現されていない、という状態が何十年も続いているわけです。

 そこで「第四の権力」・マスメディアの登場です。

 報道機関・マスメディアには立法・行政・司法の三権を監視する使命がある、主権者たる国民の利益のため、国家権力に対して正しく批判的に対峙する第四の権力、それこそがマスメディアに求められる崇高な使命なのでありました。

 しかし、朝日新聞従軍慰安婦捏造報道が最たるものですが、マスメディアがその影響力を誤用して精度の悪い情報を拡散し国民の信をすっかり失ってしまいました。

 今や「第四の権力」とは、「マスコミが現に持っている権力は立法・行政・司法の三権に並んでおり、警戒すべきものである」、本来国家権力監視の崇高な使命を持っていたマスメディアは、暴走を監視すべき「国民にとって警戒すべき権力」へと成り下がったのであります。

 国家権力に真摯に対峙して、それを客観的・批判的に批判する・監視する、「第四の権力」・マスメディア及びマスメディアに関わるジャーナリスト等は、その崇高な使命を考慮すれば、あくまで事実に基づく理性的な権力批判を展開すべきです。

 批判がための精度の悪い情報の垂れ流しでは、マスメディア自体が「国民にとって警戒すべき権力」に成り下がります。

 古賀茂明氏はTV朝日の報道ステーションにおいて、公共電波を私物化して、あたかも自分の降板が国家権力による圧力によるものであるかのごとく、菅官房長官をはじめ官邸にバッシングを受けてきたと「裏で圧力をかけたり官邸から電話をかけて、なんだかんだということはやめていただきたい。」と説明をして、TV朝日上層部、制作会社上層部の固有名詞ならびに、官房長官を名指しで批判されました。

 ・・・

 さてです。

 これに対し、30日記者会見にて菅義偉官房長官は「全くの事実無根」だと完全否定しました。

菅官房長官「全くの事実無根」 古賀氏の「官邸バッシング」批判に

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は30日午前の記者会見で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が27日のテレビ朝日番組で「菅氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」などと批判したことに対し「全く事実無根だ。言論の自由、表現の自由は極めて大事だが、公共の電波を使った報道として極めて不適切だ」と不快感を示した。

 菅氏は「(報道した)テレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守っていきたい」と説明した。

http://www.sankei.com/politics/news/150330/plt1503300023-n1.html

 よし、国家権力が釣られましたですよ。

 チャンス到来です。

 権力批判はあっていい、いやそもそも国家権力に批判的に対峙するのはマスメディアの崇高な使命であります。

 だからこそ、具体的根拠を明示すべきだし、今回のように権力側から反論されたならば、言論でもってしっかりと根拠をもって反論しなければなりません。

 今こそあなたの主張の正しさを世に知らしめる絶好の機会であります。

 古賀茂明氏は、公共の電波で権力批判したのですから、ここで具体的な事実を公開して全面的に反論する責任があります。

 真に権力批判を貫くならば、古賀茂明氏は官房長官の全面否定コメントを無視せず、敢然と言論にて具体的反論をしなければなりません。

 古賀茂明氏は、その責任があります。(ついでに拙ブログへの反論もしていただけたら喜悦にてございます。)

 さあ、国家権力の言論弾圧の実態を今こそ具体的理性的に「正義」の言論にてぶちかますのです。

 あなたにはできるでしょう。

 ・・・

 しかしもしもです。

 開示すべき具体的事実がなく、憶測や流言のごとき根拠なき権力批判で説明できないのならば、自らの”被害妄想”であったと過ちを認めるべきです。

 事実でないのならば、全面謝罪すべきです。

 権力側からの公式な反論を無視するとするならば、マハトマ・ガンジーの言葉も泣いてしまいましょう。

 ・・・

 当ブログとしては、読者の皆さんとともに、ことの顛末(てんまつ)を生暖かく見守りたいと思います。

 ふう。



(木走まさみず)

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