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【参院予算委】大久保議員、国際的視点踏まえIT情報管理の問題等を質問

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 参院予算委員会で27日、経済・財政・国際問題に関する集中審議が行われ、民主党・新緑風会の2番手として質問に立った大久保勉議員は、(1)下村文部科学大臣と任意団体「博友会」をめぐる問題(2)人口減少社会と中小企業のあり方(3)IT情報管理の問題(4)グローバル化企業と法人税率のあり方――等を取り上げ、安倍総理や関係大臣に質問した。

 下村大臣と博友会をめぐる問題では、下村大臣が市民団体から政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されたことも踏まえながら、下村大臣の秘書官が作成した内部文書に「講演料として報酬をもらう場合がある」と記載されていることの意味、「講演料はもらっていない」との過去の答弁との食い違いなどを追及。国家公務員である大臣秘書官を疑惑のもみ消し工作に使っていることも厳しく批判した。

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 大久保議員はまた、IT情報管理の問題を取り上げ、各府省で公務に府省のメールではなくフリーメールや私的メールを使っているケースがあることについて「やりとりの内容の記録が残らない上にサイバーテロの対象になる危険性がある。機密保持という意味でも問題がある」と指摘し、各府省でのメール使用ルールを徹底すべきだと求めた。菅官房長官は公務での私的メールの利用について「政府の統一基準で禁止されている」と答弁したが、大久保議員は厚生労働省でGmailが18万件、ヤフーメールが79万件も利用されていた記録が残っていることから、ルールの徹底を強く求めた。

 ネット検索の利用についても、検索内容が外国の本社などに渡っている可能性があることや、データが蓄積されれば国益に影響を与えることもありうるとの見方を示し、厳格な使用ルールの徹底が必要だと問題提起した。安倍総理も「機密情報にあたらない検索ワードなどを大量に収集、分析することで傾向が推定される可能性が指摘されている。情報の適正管理のあり方について不断の見直しを行うことは極めて重要だ」と応えた。

民主党広報委員会

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