記事

政府の衝撃答弁!「著作権非親告罪化がコミケに影響なしとは言えない」と予算委員会にて

2/2
 先日の決算委員会、二月十日に行われた決算委員会で、OECDの加盟国における単位当たりの農薬使用率、使用量ですね、日本はとっても高くて韓国に次ぎ二位であるという話をさせていただきましたが、まず農水大臣、この辺り、御感想いかがですか。

○国務大臣(林芳正君) 農薬の使用ということですが、やはり気候や風土の違いによりまして病害虫の発生状況、それから農作物の生産、流通における事情等が異なっておりまして、それらに応じて農薬の使用方法が異なっております。

 一般的に言いますと、日本は高温多湿なため、病害虫が発生しやすいため、防除に必要な農薬の使用量が多くなる場合があると、それから日本の流通業者、また消費者がきれいな野菜等を好む傾向がある、こういう事情があるのではないかというふうに考えております。

○山田太郎君 逆に、農薬を使わない有機栽培のシェアということについても少し触れておきたいと思います。

 本当は資料を作ったら分かりやすかったんですが、例えば、口頭で数字を言わせていただきますと、イタリアは有機栽培の割合が九%、ドイツは六%、アメリカは〇・六、フランスは三・六なんですが、何と日本は〇・二しかないんですね。二〇〇七年が〇・一で、何とか二〇一一年まで〇・二にしたということであります。

 じゃ、高温多湿である同じお隣の韓国はどうかというと、親環境農業ということで、二〇〇七年当時〇・五だったものが、今、二〇一一年で一・〇まで増えているということであります。よく食の不安をされる中国においてもどうかというと、二〇一一年段階で〇・四あるということで、日本の〇・二に対して何と有機野菜の比率は中国に負けていると。

 じゃ、日本の個別のJAS規格における有機野菜の割合はどうかというと、野菜においては〇・三五、果実においては〇・〇九、米は〇・一三と、主要な項目でも〇・四以下だということが言われるわけであります。

 この状況を、もう一度、林大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣(林芳正君) 有機農業などの環境保全型農業は、農業生産に伴う環境への負荷を低減するということがありまして、農業の持続的な発展に資するとともに、安全でかつ良質な農産物に対する需要というものにも対応した農産物の供給に資するものと考えております。

 実は平成十八年に、有機農業の推進に関する法律、これが制定されておりまして、この法律に基づきまして、耕地面積ベースですが、有機農業の取組面積の割合を倍増すると、これ〇・四%から一%ということでございますが、こういう目標を有機農業の推進に関する基本的な方針ということで定めまして、これを推進していこうとしているところでございます。

 御審議いただいているこの二十七年度予算においても、二十七年度から新たに法律に基づき実施される環境保全型農業直接支払、二十六億円でございますが、さらに研修カリキュラムの作成等、有機農業の参入支援、それから、有機農産物、少し割高になりますので、販売先を確保するためのマッチングフェア、こういう開催支援、こういうものを行って、また、産地において有機農業技術の確立のための実証圃設置支援、こういうものを行うと、こういうことにしております。

 また、表示の面からも、適正に表示して消費者の選択に資するということのために、農業者の有機JAS認定取得の支援、こういうことをやっておりまして、環境と調和の取れた農業生産である有機農業を着実に推進してまいりたいと思っております。

○山田太郎君 安倍政権は農業を輸出産業にするんだということで一兆円を目指しているということですが、じゃ、お隣の台湾に輸出されたということで少しお話をしたいんですが、平成二十六年、台湾の通関検査において残留農薬が原因で不合格になった食品を多い国から並べるとどうなっているのか。例えば、アメリカ、中国、韓国、日本で、日本は何番目だったか御存じでしょうか。林大臣。

○国務大臣(林芳正君) 済みません、ちょっと手元に資料がないものですから、確認してお答えしたいと思います。

○山田太郎君 実は、残念ながらこれ一番なんですね。日本が一番多いと。

 もう一つ、先月の二月に、徳島県の勝浦町からフランスに向けて出荷されたはずだった貯蔵ミカンも、欧州の加盟国の検疫基準を超えた残留農薬が検出されたということで、実は欧州は〇・〇二ppm以下でなきゃ駄目なんですが、国内は五ppmというのが基準なんですね。これで、結局輸出ができず国内に向けられたということなんですが、このような状況を林大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣(林芳正君) 先ほど申し上げたように、高温多湿等の理由もあって、農薬の使用という状況がヨーロッパ等に比べて違っているということは申し上げたとおりでございますが、農薬を登録するときに科学的な見地に基づいて評価、審議を行っておりまして、やはり使用方法、それから使用上の注意事項、これを遵守して農薬を使用する限り、食の安全はまず確保されると考えております。

 その一方で、やはり環境への負荷をできるだけ軽減するということは重要でございますので、化学合成農薬のみならず、IPMというのがございまして、天敵、それからフェロモン剤、防虫ネット、こういった様々な技術を組み合わせた総合的病害虫・雑草管理、これを推進を図っていくということが重要であると認識しております。

○山田太郎君 まさに、いわゆるしっかり農薬の基準を抑えていくということなんですが、ただ、実は足下でネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンの残留基準が緩和されるということがありまして、今回、カブ等葉っぱ物、ホウレンソウではEUの二十倍の四〇ppmに、米はEUの二倍、アメリカは百倍の一・〇ppmなど、大幅に残留基準を緩めちゃうということなんですよね。世界の流れに逆行しているんではないかと。

 農薬メーカーから、このような要請に、この段で残留基準を緩和して農薬を強めることを検討されている理由は何なのか、この辺り、林大臣、お願いできますか。

○国務大臣(林芳正君) 現在、ネオニコチノイド系の農薬であるクロチアニジンにつきましては、厚生労働省において薬事・食品衛生審議会における審議、それからパブリックコメントの結果を踏まえて残留基準値の設定を検討しておられると、こういうふうに聞いております。今後、厚生労働省において薬事・食品衛生審議会の答申を受けまして残留基準値が設定されれば、農林水産省は農薬取締法に基づきまして使用方法及び使用上の注意事項を定めて登録を行うということにしております。

 先ほどの繰り返しになりますが、こうして定められた使用方法を遵守して農薬を使用する限りは、人の健康に悪影響を及ぼすことはないと考えております。

○山田太郎君 実は、聞いているのは、緩和を求めたのは農水省なんですね、メーカーからの要請で。その理由は何かということをお伺いしているんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣(林芳正君) このネオニコチノイド系の農薬というのは、水稲のカメムシの防除のために大変重要でございまして、ほかの殺虫剤に比べますと人や水生の生物、水の中に生きている生物ですが、に対する毒性が弱いということでございまして、そういうことからこの要請をさせていただいているということであろうと思います。

○山田太郎君 私は、この理由は二つあるのかなと。一つは、農薬が効かないために、効き目を強くする。または、実際はかなり濃いものをまいてしまっているので、それに合わせにいっているんじゃないかなと、そんな疑問さえ持つわけでありますが。

 さて、この基準をきちっと精査しているのが内閣府の食品安全担当、それから委員会、それから厚労大臣だと思いますが、それぞれ、このネオニコチノイド農薬、人体にも悪影響をすると言われておりますけれども、それを緩和すべきでないと私は思いますが、その辺り、いかがでしょうか。

○国務大臣(山口俊一君) お答えをいたしますが、先ほど林大臣の方のお話にありましたように、厚生労働省の方でパブリックコメント、これを実施をいたしておりますが、これへの対応につきましては厚生労働省において適切に行われるものであろうと理解をいたしております。

 私どもの食品安全委員会、このリスク評価につきましては、科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に行われたものであると承知をしておりまして、評価結果を変える必要はなかろうと。

 食品安全担当大臣としましては、今後とも、関係省庁と連携をして、科学的知見に基づいて食品の安全を確保してまいりたいと考えております。

○国務大臣(塩崎恭久君) 食品中の農薬の残留基準値につきましては、食品安全委員会による科学的な評価の結果を踏まえた上で、子供や妊婦を含め国民の健康に影響が出ないように薬事・食品衛生審議会での審議を踏まえて設定をしており、その設定に当たっては、事前にパブリックコメントを行い、国民の声を聞くということになっております。

 クロチアニジンの残留基準値につきましては、農林水産省からの依頼を受けて、一部の食品について引き上げる方向で検討を進めておりますけれども、パブリックコメントの結果等も踏まえ、この一連の手続を二回繰り返して慎重に進めてきているところでございます。

 厚生労働省においては、これまでのパブリックコメントの御意見なども踏まえつつ、食品安全委員会の食品健康影響評価など科学的根拠に基づいて慎重に審議を重ねてきたものでありまして、今回の改正案については、人の健康に対する安全性が確保しているものと考えているところでございます。

○山田太郎君 時間が来ましたのでまとめますと、私が調べたところによりますと、日本の国内のトップ農薬メーカー、住友化学さんですが、実はここから自民党さんに政治資金として五年間で一億三千七百万円の献金がされているんですね。

 やっぱり疑いを持たれないように、しっかり、メーカー側に立ってではなく、審査を国民側に立ってしていただきたい、そういうふうに思っておりますので、是非、今日ちょっと質問もこれ半分以上できなくなったんですが、次回、また機会を捉えてこの辺りやっていきたいと思っていますので、どうかよろしく行政の方お願いします。

あわせて読みたい

「著作権」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    菅直人・元総理から維新へ突然の宣戦布告!とりあえずその勘違いを正す

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    01月20日 09:29

  2. 2

    コロナ問題の整理 あくまで感染症は致死率で考えよう

    中村ゆきつぐ

    01月20日 09:14

  3. 3

    「こんなの三越じゃない」11期連続赤字の地方店が仕掛けた"前代未聞のデパ地下"の狙い

    PRESIDENT Online

    01月20日 09:00

  4. 4

    <『M-1』の漫才論争>オズワルドの錦鯉に対する敗北が、『M-1』を競技漫才化させる理由

    メディアゴン

    01月20日 09:40

  5. 5

    西村知美 心の叫び綴った娘の日記をテレビで暴露も「ゾッとする」「可哀想」と物議

    女性自身

    01月20日 16:15

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。