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政府の衝撃答弁!「著作権非親告罪化がコミケに影響なしとは言えない」と予算委員会にて

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3月19日、参議院予算委員会にて、質疑を行いました。

今回は、著作権非親告罪化に関して、宮沢経産大臣、下村文科大臣、西村内閣副大臣それぞれの担当立場からの見解に、深く切り込みました。

その中で、著作権非親告罪化が同人誌即売会の最大イベントである「コミックマーケット」へ「影響がなしとは言えない」と、政府の答弁として初めてではないでしょうか。

(未定稿)

○山田太郎君 日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。

 本日は、表現の自由を守り、漫画、アニメ産業を盛り上げる、そして農産品の輸出を増やす、そんな観点から日本を元気にするための質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、TPPに関して、著作権の非親告罪についてお伺いしたいというふうに思っております。

 西村内閣府副大臣にお伺いしたいんですが、thinkTPPIPは、三月十三日に知財条項への緊急声明ということで記者会見をやっております。その前に、六十八団体、二百八十三名連名による緊急声明を西村副大臣に手渡しておりますが、その内容をどのように理解されているのか、お答えいただけますでしょうか。

○副大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。

 御指摘のとおり、関係の皆様が私のところに来られまして、知的財産権の交渉についての意見書を私自身受け取りました。

 いろいろ意見交換をさせていただく中で、この著作権について、権利者の保護とそれから利用の促進という両方の視点でバランスの良い結論となるように是非やっていただきたいと、そういうお話でしたし、私自身もそういう趣旨でお答えをさせていただきました。

○山田太郎君 ちょっとばっくり言われちゃったんですけれども、著作権の非親告罪については海賊版対策などに限るべきというのが骨子だったというふうに思います。

 さて、その後、西村副大臣はツイートされていますが、どのような内容でしたでしょうか。

○副大臣(西村康稔君) 私のツイートの内容は、津田大介さん始めコンテンツ関係の方々が、TPP交渉における知的財産権の交渉に関する意見書をまとめ意見交換、知財は最も難航している分野、御意見も踏まえ、また国内の制度との整合、調整も考えながら、国益を最大にすべく粘り強く交渉を続ける、こういう内容でございます。

○山田太郎君 ありがとうございます。

 それでは、その国益を最大にする国益とは何を意味するのでしょうか。

○副大臣(西村康稔君) TPP交渉における国益については、次のように考えております。

 まさにTPPによって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋地域に作り上げること、そして、同地域の活力を取り込むことで我が国の力強い経済成長を実現すること、また、美しい田園風景、農村の伝統、文化、国民皆保険を基礎とした社会保障制度といった世界に誇るべき我が国の国柄を守るということなどを念頭に置いております。

 以上です。

○山田太郎君 今、西村副大臣の方、お話しいただいたのは、お手元にお配りした紙のとおりであります。政府がこの国益に対して回答した内容なわけでありますが、それでは、海賊版対策以外に非親告罪にすることによる国益は何があるのか、お答えいただけないでしょうか。西村副大臣。

○副大臣(西村康稔君) 先ほど申し上げたとおり、知的財産については、その権利者の保護ということと利用の促進とのバランスの取れた合意を目指しているところでありまして、このバランスというものが大事だというふうに考えております。

○山田太郎君 もう一度ちょっと質問をしたいんですが、国益を守るということは具体的に何が当たるのか、もう一度具体的に教えていただけないでしょうか。

○副大臣(西村康稔君) 国益とは、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、我が国の国柄も含めて、そして我が国の経済成長をしっかり実現すること、こうしたことが国益でございます。

○山田太郎君 まさにその内容は、多分新たなルールを作るということと国柄を守るということがポイントだと思うんですね。

 その国柄についてなんですが、日本には、守破離ですとか、習うより慣れろ、学ぶより盗め、それから写経、写本などのまねる文化があると思っております。

 それで、コミケも含めたまねる文化、パロディーの文化を守ることは、これは西村副大臣が言う国益、つまり日本の国柄を守ることだと思いますが、西村副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣(西村康稔君) 様々なこと、日本の国の文化、そして社会でのいろんな意識、人々の意識、こうしたことも含めて全体として国柄を守っていくということが大事だというふうに認識しております。

○山田太郎君 やっと西村副大臣とかみ合ってきましたので、今度は経産大臣の方にもお伺いしていきたいと思いますが、コミケなどの同人誌即売会とか、今月はアニメジャパン、オタクサミット等があります。そんな中で著作権の非親告罪化によってこういった同人誌マーケットや同人文化は打撃を受けると言われていますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣(宮沢洋一君) 私も御質問を受ける前までコミックマーケットって何かと知らなかったのですが、そう言われてみると、ワイドショーとかニュースで若い女性なんか来て本当に楽しそうにたくさんの人が集まっている場面見たなと思っておりました。

 恐らく麻生大臣の方が答弁されるのに適当かと思いますけれども、コミックマーケットの関係者からは、仮に著作権侵害が非親告罪化された場合には、厳密に言えば違法だが、権利者に実害がない限り、強いて問題視はされていない多くの利用を萎縮させるおそれがあるといった懸念が表明されていることは承知を、認識をしております。

 全面的に著作権侵害が非親告罪化されるとなると、そのコミケ、コミックマーケット等の参加者に影響なしとは言えないという気がいたします。

○山田太郎君 実は、今月末のオタクサミットはまさに経産省が後援しているイベントでございまして、アニメとか漫画を広めようとする経産省のトップがその程度の理解では非常に困りますし、特に若者は今の答弁を嘆いているんではないかなと、こんなふうに思いますので、是非この辺り、今後御理解いただければと思っておりますが。

 さて、今経産大臣の方から積極的な御発言いただきましたが、じゃ逆に、著作権法の実は担当である文化庁にそのことをお伺いしたいんですが、そういった経産省の考え方を実は言ったことがないと。つまり、これ、事務方の方の経産省の担当にお伺いしたところ、著作権を非親告罪化して一律に扱うと、アニメ、漫画など同人の文化には大きな影響があるんだ、これを今まで文化庁等には言ったことがないということなんですが、文科大臣がここにいらっしゃいますので、アニメ、漫画振興の担当省として、そこでこの趣旨を伝えてはどうかなというふうに思うわけでありますけれども、経産大臣、いかがですか。

○国務大臣(宮沢洋一君) まだ仮定の話でございますので、仮に著作権法の改正の検討が行われるという場合には、コンテンツの権利保護と利用促進とのバランスを踏まえて総合的に判断される必要があると考えておりますので、そうした点も含めて、必要あれば文部科学省と適切に相談していきたいと思っております。

○山田太郎君 やっと文科省と話をするということになったわけでありますが、さて、じゃ、文科大臣にお伺いしたいと思いますが、海賊版対策以外の著作権の非親告罪化に対しては慎重にしてほしいという意見があるという話なんですけれども、これについてどのように対応されていくんでしょうか。

○国務大臣(下村博文君) まず、我が国の著作権法では、著作権等の侵害罪は、原則として著作権者等の告訴がなければ検察官が公訴を提起することができないいわゆる親告罪となっているわけでございます。

 著作権等の侵害罪の非親告罪化につきましては、文化審議会著作権分科会において検討が行われました。その結果、平成二十一年の著作権分科会報告書では、著作権等の侵害が著作権者に与える影響は著作物の利用形態や規模によって多様であることなどから、一律に非親告罪化することは適当でない旨の結論が示されました。

 したがって、このような文化審議会での検討の経緯や国内外の諸状況を踏まえつつ、適切に対応していくことが必要であると考えております。

○山田太郎君 今文科大臣にも経産大臣にも、あるいは西村副大臣にもお伺いしまして、まさにTPPの著作権に対する非親告罪に関しては影響があるということを大臣御認識だと思います。ただ、その大臣方々が、実は今、TPPの交渉、特に著作権の問題についてどこまで情報を知っているのか、どんな交渉にあるのか。

 その辺り、各大臣ですね、文科大臣、経産大臣、西村大臣、御認識あるのかどうか、知っていらっしゃるのか、この辺り、是非それぞれお答えいただけないでしょうか。

○国務大臣(下村博文君) そのことについては、今お答えできる立場ではございません。

○国務大臣(宮沢洋一君) 私もTPPに関係する閣僚でありますけれども、TPPの交渉の中身については申し上げるわけにはまいりません。

○副大臣(西村康稔君) 私はTPP交渉の担当副大臣でございますので、様々な報告を受けております。

○山田太郎君 海外との交渉結果によっては、実は国の極めて重要な商習慣、国内の整備、整合性が問われると。各大臣からはいわゆる文化に対しても影響があるというふうに言っているわけですから、これで我が国は主権国家なのかというふうに思いますので、中身についてはしっかり大臣はよく理解していただいて、聞いていただいて、やっぱり国内の問題は国内の問題として、是非、所管の大臣の方々はこの問題しっかり守っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。もしかしたら西村副大臣だけが知っていると、あるいは甘利大臣だけが知っているという状況では、日本の私は文化は守れないというふうに思っております。

 さて、これまでの国益議論を踏まえて、TPPの担当大臣である甘利大臣の方からも、この非親告罪の交渉にどう取り組むのか、お答えいただけないでしょうか。

○国務大臣(甘利明君) この著作権侵害の非親告罪化、主要国で親告罪を取っているのは日本とドイツと韓国でありまして、韓国も非親告罪化の方向にかじを切るやの情報があります。TPP十二か国のうち、親告罪化を取っているのは日本とベトナムだけであります。世界的な分布図でいうと、親告罪の方が圧倒的に少ないということであります。

 全体的な世界の流れはそっちの方に向かっているのかなとも思うわけでありますが、いずれにいたしましても、西村副大臣が最終的な結論を、我が国が取る立場についてお話をさせていただきましたとおり、これは権利者それから利用者、権利者はできるだけ権利を守ってもらいたいと。しかし、余りがちがちに守りますと利用ができませんから、結局流通しないということにもなるわけです。利用者に余り偏りますと権利保護が失われるということで、このバランスが非常に大事だと思っております。

 パロディー文化というお話もありましたけれども、欧米にも広く一般的にパロディー文化というのはあるわけでありまして、日本と共通の認識の下にいろんな制度が国内的に取り組まれているんだと思います。

 結論といたしましては、西村副大臣が申し上げましたように、権利保護と利用促進のバランスを取りながら共通のルールを作っていきたいというふうに考えております。

○山田太郎君 バランスを取るということは考慮するということだと解釈したいと思います。

 もう一つ、解決策として、例えば自由利用マークとか同人マーク、著作物の二次利用に関する事前の承諾マークというものを付すということがあるかと思います。

 そこで、これについては警察庁それから法務省にお伺いしたいんですが、そのマークが許諾する範囲で二次利用を行うことはどんな場合でも捜査や起訴はされないのかどうか、この辺り、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人(辻義之君) お答えをいたします。

 一般的には、著作者が許諾する範囲内での二次創作行為については著作権法上の問題は生じないと考えておりますが、お尋ねの事前許諾マークを付した作品の二次創作行為について著作権法違反としての捜査の対象になるかどうかにつきましては、どの範囲での使用を許諾したのかなどを確認する必要があるから、個別の事案ごとに判断されることになるというふうに考えております。

○国務大臣(上川陽子君) そもそも、犯罪の成立するか否か、また捜査機関が捜査するか否か、起訴するか否かというような判断につきましては、捜査機関によりまして収集された証拠等に基づきまして個別に判断される事柄であるということではございます。一概にお答えすることがなかなか難しいということでございます。

○山田太郎君 今のお話だと、要は、ケースによっては、それが本当に許諾されたかどうかということを確認しなきゃいけないんで、捜査をする可能性はあるということなんですが、そうなると、これは文科大臣、お答えいただきたいんですが、文化庁が推進している自由利用マークでもいわゆる捜査、起訴される可能性はあるということになっちゃうんですけれども、これはいかがでしょうか。

○国務大臣(下村博文君) 御指摘のような事前許諾マークは、著作物の積極的な活用を図るため、著作権者があらかじめ一定の条件の下に著作物の利用を許諾する意思を表示するものであると考えます。著作権者によりこのようなマークが付された著作物については、その許諾された利用方法や条件の範囲内であれば、著作権法上、適法に利用することが可能であると考えられます。要は、その利用方法、それから条件の範囲内、それをどう判断するかということだと思います。

○山田太郎君 まさにこの問題、被害者の告訴なき例えば起訴とか処罰を可能にするかもしれない非親告罪というのは、権利者に実害のない限り、強い問題視をされていない多くの利用の文化まで萎縮する可能性があるということですから、特に政府並びに捜査機関はしっかりそのことを理解して対処していただきたいと思っております。

 さて、ちょっと時間が迫っていますので、次に農業と農薬の話を少しいきたいと思っております。食の安全ということでいきたいと思っております。

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