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長妻代表代行らが免震偽装の東洋ゴムを27日に視察へ

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 長妻昭代表代行は26日午後、定例の記者会見を党本部で開いた。

 長妻代表代行は、(1)統一自治体選がスタート(2)東洋ゴム工業問題で同社を視察すること(3)補助金受給企業の献金問題(4)GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のガバナンス改革法案について(5)相対的貧困率・子どもの貧困――などについて発言した。

 この中で、製造する免震ゴムの強度偽装問題が明らかになった東洋ゴム工業を27日に党国土交通部門のメンバーらとともに視察すると説明。「かつて耐震偽装問題があったが、今回の問題もそれに匹敵する深刻な問題として取り組む」と表明した。

 国内株式運用比率を引き上げたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)について長妻代表代行は、「130兆円の国民年金・厚生年金の積立金の半分を株式に投資するという基本ポートフォリオを決めて進めている。リスクが高くなるため、運用改革とガバナンス改革は一体不離で行うと言うことだったが、いつガバナンス改革法案が出るのか分からないという」と問題視し、大きな問題として厳しく追及していく考えを示した。

 記者団からの「東洋ゴム工業について、民主党としてどう取り組むのか」と問われると、「まだ全容どころか、入り口も分かっていない問題が多くある。その問題の深刻度を見極めるために慎重に調査する。国交省がどこまで把握していたのかなどもチェックする」「法律に不備があれば法改正をして、2度とこのようなことが起きないようにすることが最終着地点。その過程で事件を解明していく」と答えた。

 企業・団体献金規制についての考えを聞かれた長妻代表代行は、「2009年に禁止する法案を出した。11年には党内でも同意した」と述べた上で、「それを実現することが日本の政治体質を変える一歩につながると確信している。自民党は絶対反対で成立は困難だが、粘り強く体質改善を求めていく」と答えた。

民主党広報委員会

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