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公明党と朝日新聞は安倍政権の「歯止め」になっているのか?

与党・自民党と公明党による、安全保障法制の協議が進んでいる。今月末までに一定の合意を目指すという。国のあり方の根幹を変える、非常に重要な問題だ。それにも関わらず、実に狭いところで話が進んでいることに、僕は危惧を覚えざるを得ない。

3月9日、「朝日新聞」がこの状況について社説で指摘している。「日本のありようを根底から変えるような動きである。国民の理解を得る努力を抜きに、拙速に進めるべきではない」と、昨年の閣議決定について批判しているのだ。

この社説ではさらに、「『切れ目のない』は『歯止めのない』につながりかねない。(中略)自衛隊の迅速な対応を重視する考え方だが、逆に言えば、小競り合いを止める間もなく事態がエスカレートし、軍事衝突に発展する危険性をはらむ。ならば、むしろいったん切れ目を置いて、起きてしまった紛争を最小限にとどめる方策を考えるべきではないか」と述べる。「安保法制の与党合意に突き進む前に、立ち止まって考えることがあるはずだ」とも書いている。

僕もまったく同感だ。集団的自衛権の拡大をはかる自民党に対し、公明党は慎重な態度を取ってきた。だが、この「協議」において、公明党がどんどん妥協していることは明らかなのだ。社説ではその点も厳しく突いている。

さらに社説では、もうひとつの問題点、「中東ホルムズ海峡の機雷除去」についても、「どんな事態なら要件に合致するのか、肝心な点はうやむやである。それなのに公明党は『歯止めをかけた』と言い、政府・自民党は『将来に行使可能な余地を残した』と考える」と述べている。

「福島原発・吉田調書」と「従軍慰安婦」の誤報問題が発覚して以後、「朝日新聞」は記事に精彩を欠いていると僕は感じていた。もちろん、これら一連の報道に問題はあった。多くの読者に迷惑をかけたのもまた事実だ。さらにいえば、問題発覚後、まるで自分たちが被害者であるかのような姿勢にも、大いに問題があったと、僕は感じている。ただ、政府に対して厳しい姿勢で臨むという、「朝日新聞」の報道姿勢そのものに問題があったわけではない、と僕は思いたい。

このような姿勢まで、「朝日新聞」はなくしてしまったのではないかと、僕は懸念していたのだ。その後の「朝日新聞」の報道が及び腰であったと感じられたからである。しかし、今回の社説には迫力があり、きわめて説得力があった。

それにしても、なし崩しにされる公明党、性急すぎる安倍首相はじめ、自民党の視線は、いったいどこに向いているのか。まさに「立ち止まって考え」てみるべきではないかと、僕は思うのだ。

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