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「都市」はどこへ向かうのか

さらなる成長を獲得するために、日本はどのような方向性のもと、再構築を進めるべきなのか。「都市開発」の視点を中心に、ビジネスと暮らしのあり方を探る。

2020年7月の東京オリンピック開催、さらにはその先の経済成長を見すえて、ダイナミックな「ニッポンのリニューアル」が進んでいる。

日本が抱えているさまざまな都市の課題を解決するための取り組みとして、国は2001年より順次、「都市再生プロジェクト」を定めてきた。その選定方針は「都市構造に係る基本的課題に取り組むものあるいは従来と異なる新しい手法によるもので、関係省庁が総力を挙げて取り組む必要があるもの」、もう一点は「経済構造改革につなげるという観点から、民間の力を引き出すもの、あるいは土地の流動化に資するもの」。現在、都市再生本部によって第13次決定までがなされ、これまでに23の都市再生プロジェクトが公表されている。

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この背景には、本格的な人口減社会の到来などを要因とする経済規模の縮小、それに伴う国際競争力低下への懸念がある。毎年、IMD(国際経営開発研究所:International Institute for Management Development)が発表している国・地域の競争力ランキングによると、近年、日本は20位台を推移。一時は首位の座を獲得していたものの、1990年代の後半にランクを下げて以降、なかなか浮上のきっかけをつかめないでいる。

だが、冒頭で述べたように、日本の都市はいま、飛躍するための助走期間にあるともいえる。ロンドンはオリンピック開催を契機に都市の力を大きく伸ばし、国際競争力の強化に成功した。同様に、東京を中心に活発化している再開発が「起爆剤」になる可能性も、十分に期待できるはずだ。

世界中の高度な人材を惹きつける街づくり

飛躍の成否を左右するのは、当然ながら「どのような街をつくっていくか」というビジョンだろう。高齢化や市街地の拡散といった課題に対応していくために、とりわけ地方都市においては「コンパクトシティ」を目指す動きが目立っている。持続的な都市経営を実現すべく、ビジネス環境の維持・向上をはじめ、公共施設の効率化、子育てや教育、医療、福祉を利用する環境の充実、高齢者の社会参画の促進、さらには災害に強い街の構築や地球環境への貢献。人口や居住を集積し、都市機能を集約させることによって経済活動と暮らしの利便性を両立させ、なおかつ高めていこうというものだ。

一方、これからの大都市は、どんな未来図を描こうとしているのか。「都市再構築戦略検討委員会 中間とりまとめ」(2013年。国土交通省)によると、大都市の第一のテーマはやはり「国際競争力の向上」。従来のように国内の市場規模に頼ることなく、国際的な競争力を備え、世界から情報・人材・資金を集めることを基本路線としている。また、オンだけでなくオフの魅力にあふれていることも、大事な要件である。これらの方向性から、「高度外国人材」にとって働きやすく、住みやすいことが一つのポイントだということが読み取れる。参考までに、日本の大都市における高度外国人材の増加率は、2007~2011年までの4年間で6~14%の伸びを示した。しかし、シンガポールは同時期に76%と、後塵を拝しているのが現状だ。

それでも、巻き返しへの期待値は高い。東京都の市街地再開発事業のうち、事業中地区は42、予定地区は13(2014年7月31日現在)。主要なプロジェクトを挙げてみると、大規模な再編により、新たな商業施設の誕生や、国際競争力豊かな産業が育つための環境整備などに注力していく渋谷エリア。さらなるグローバル化、高度情報化に向けて、国際ビジネス戦略拠点としての再構築が進行している大手町エリア。また、日本橋エリアは、より商業・観光拠点にふさわしい一帯へと進化していく。東京は世界に魅力を発信し、人や情報を惹きつける都市へと、着実に歩んでいるのだ。

省エネ技術が支える快適なビジネスと暮らし

今後の都市を考える上では、地域ぐるみでのエネルギーマネジメントも忘れてはならない。東京都の場合、需要側が取り組むべき目標を示し、事業者や都民の省エネ・節電の成果を明確にするという観点から、2014年12月に「2030年までに東京のエネルギー消費量を2000年比で30%削減」という新たな目標を設定した。これにより、事業所や家庭など、各部門の省エネ対策への後押しをさらに進めていくと考えられる。ここで目標を達成するためのキーとなるのは、先進的な技術だろう。

例えば、都心部で大規模なオフィスビルの誕生が相次ぐ現在、従来の建物とあわせて大量に消費される1棟あたりのエネルギーをどのように管理・コントロールしていくかは重要な課題だ。オフィス単位で見ても、エネルギーの有効利用や光熱費のコスト削減は、いまや経営に不可欠な視点である。

省エネ技術はICTなどの活用で効率性を高めながら、産業分野、民生分野ともに多様なシチュエーションでの導入が進んでいる。電力と熱を同時に生産する「コージェネレーションシステム」は病院、ホテル、スポーツ施設、近年では飲食店などでも普及。また家庭用コージェネのシェアも伸びているなど、まさに「生活の一部」となりつつある技術の代表例だ。

一つ、興味深いデータがある。東京都内の最終エネルギー消費と総生産の推移を比較すると、2001年以降、エネルギーや資源の消費量は減少傾向にあるのに対して、経済成長は上向いているのだ。つまり、両者の分離傾向(デカップリング)が進めば進むほど、「都市力は上がっている」と判断する指標にもなる。変遷を追いながら、日本の未来について、思いをはせてみてはいかがだろうか。

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