「サイバーの日」である今週の３月１８日、政府の各府省庁対抗による競技形式のサイバー攻撃対処訓練を初めて実施しました。
近年、世界ではサイバー攻撃の脅威が年々高まっています。
最近では、アメリカの映画配給会社や韓国の重要インフラへの攻撃が大きな話題となりました。
日本も例外ではなく、政府機関への攻撃等を横断的に監視しているチームによって、平成２５年に「脅威」と認定された件数は前年の約５倍の５０８万件に上ります。
現在の社会は高度な情報システムによって支えられており、重大なサイバー攻撃を許しては国民生活に影響を与えかねず、国家の安全保障・危機管理上の重要な課題となっています。
安倍内閣では、一昨年６月にサイバーセキュリティ戦略を取りまとめるなど対策を強化してきました。
その取り組みを一層進めるべく、昨年成立したサイバーセキュリティ基本法に基づいて、私、内閣官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」を先月発足させ、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター」を設置しました。
サイバーセキュリティに関する普及啓発強化のために、２月１日から３月１８日までをサイバーセキュリティ月間として、様々な取り組みを集中的に行ってまいりました。
今回実施した競技形式の訓練は、実際にサイバー攻撃への対処を求められる「現場」の政府機関が参加し、競い合うことで実践的な能力向上を目指すものです。
外務省や防衛省に加え、重要インフラを担う金融庁や厚生労働省など、１２省庁が参加し、警察庁のチームが見事優勝を果たしました。
参加した各府省庁それぞれに、様々な課題、改善点が浮き彫りになりました。
今後、実際の脅威に備えるべく、サイバーセキュリティ対策を一層強化してまいります。
