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学校における主権者教育の推進

今国会で、選挙年齢を20歳以上から18歳以上に下げる公職選挙法の改正案が議論される見込みで、早ければ来年夏の参院選から始まるとされています。

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文部科学部門会議では、投票権が18歳以上となる見通しに備え、主権者教育の取り組みについて文科省・総務省と意見交換しました。

20代の若者の低投票率から、18歳以上に枠を広げたとしても投票率の向上は期待できないとの見方もありますが、世界の国々では18歳以上の選挙権は一般的になっており、民主党としてはこの改正を支持し歓迎します。

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とはいえ、高校3年生が在学中に有権者になることから、学校における選挙や政治参加に関する教育を、今まで以上に推進し、日頃から主権者意識をもつための努力が求められます。

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岡田代表も出席をされ、共生社会創造本部総会を開催。講師は、神野直彦東京大学名誉教授。

これまで学校教育現場において政治の話はタブーとされてきただけに、教員の意識改革も必要です。すでにいくつかの自治体や学校で、模擬投票やシンポジウムなどの取り組みを行っているところもありますが、学校だけでなく、家庭においても日頃から親子で政治の話をすることも重要です。学生の政治参加が社会を大きく変えるチャンスとなるよう期待しています。

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