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金融制裁強化でプーチンに圧力を - 岡崎研究所

ロジャー・アルトマン元米財務副長官が、2月10日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に論説を寄せ、金融制裁によってプーチン大統領の侵略を止めることを主張しています。

 すなわち、ウクライナでの戦闘激化は西側を怒らせた。そして、西側では、ウクライナに武器を供与する案が出ている。

 しかし、ロシアの冒険主義を止めるには、もっと力強い良い戦略がある。それは金融制裁である。プーチンはこの圧力を長く無視しうると考える人もいるが、自分はそうは思わない。

 なぜならば、金融市場はいま世界最強の力を持っているからである。武器などよりずっと強い。1994年のメキシコの崩壊、1997年のタイを思い出してほしい。今日では、通貨が崩壊し、借り入れができないと、その国は機能できない。

 ロシア・ルーブルは対ドルで年初来50%値下がりし、資本流出は年換算で1500億ドルにのぼり、金利は15%になった。ロシアのGDPはIMFによると今年マイナス3%になると予測され、ロシアの中銀は金融機関支援に330億ドル注入した。

 加えて、外国の直接投資はゼロで、新しい西側からの貸し出しはない。石油価格は50%下がり、ロシアの唯一の強い産業が弱くなっている。財閥、国有企業は外国通貨建て債務の重みでふらついている。欧米での借り入れを阻止する制裁は効いている。

 ロシアは弱い国である。そのGDPはイタリア並、人口は1億4000万人で、減っている。ここ3年で50万人以上が国を捨て、移住している。腐敗はひどい。ロシアの石油産業は今の生産維持のためにも投資が必要だが、それもできない。ロシアの流動性のある外貨準備は推定2000億ドルだが、昨年12月のルーブル防衛だけで330億ドルが使われた。

 ロシアの専門家はロシア人の我慢強さ、プーチンの80%もの支持率を指摘し、経済・金融制裁にプーチンは影響されないと言っている。

 しかし、ロシアは北朝鮮ではない。世界の金融市場の完全な参加者である。その通貨も株も取引され、ロシア企業は対外借り入れをしている。通貨や金融の崩壊はロシアを麻痺させる。だから武器供与の前に、制裁強化を米欧はすべきである。ロシアに対抗策はない。米欧がロシア債を持たないことにすること、ロシアをSWIFT(国際銀行間通信協会:銀行等の金融機関の間の通信を扱うネットワークを運営する組織)から締め出すことが考えられる。

プーチンが東部ウクライナでの戦闘を拡大すれば、金融市場は圧力を強めるだろう。ロシア企業や団体が西側で借入できず、銀行は破産し、誰もルーブルを持ちたくなくなった時、プーチンは侵略を止めるだろう、と述べています。

出典:Roger C. Altman‘Stopping Putin Without Firing a Shot’(Wall Street Journal, February 10, 2015)
http://www.wsj.com/articles/roger-altman-stopping-putin-without-firing-a-shot-1423613561

* * *

 この論説は、金融制裁を強化して、ロシアに圧力をかけるべきであり、その効果はあるだろう、と述べていますが、おそらくその通りなのでしょう。

 プーチン大統領は、ロシアがソ連のような自給自足経済ではないこと、ロシアの経済力が脆弱なことを十分に意識していないきらいがあります。この点をプーチンにわからせるべきで、金融制裁の強化は適切なことだと思います。

 ウクライナへの武器支援については、その場合のロシアの反応を見極めないと、危険なことになります。紛争の軍事面については、軍事介入を忌避しないロシアにとって有利な局面であり、紛争のエスカレーションになる恐れがあります。最終的には、その覚悟もすべきでしょうが、今はもっと金融制裁のような手段に力点を置くべきでしょう。アルトマンに賛成です。

 2月11日に、仏、独、ウクライナ、ロシアの4カ国首脳会議がミンスクで開催されました。そこでは、新たな停戦合意とウクライナ東部における重火器の撤去等が決められました。英国がこの会談に出席しなかったことは、やや残念に思います。ウクライナに核放棄をさせたブダペスト合意で、ウクライナの領土保全に保証を与えたのは、米露とともに英国でした。

 いずれにしても、ロシアは、ウクライナ問題、石油価格下落、優秀な人材の海外移住などを経て、衰退していくのでしょう。医療、教育は劣悪で、政治的自由は制限されていますし、汚職の蔓延など、プーチンのロシアは、若者に魅力のない国になっています。海外への移住者は、優秀な若者が多いようです。プーチン大統領への高い支持率も、メディア統制などの結果で、そのまま受け取れるものではなさそうです。

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