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政治とカネの問題を放置し、予算案が衆院通過

来年度予算案が13日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。予算案の内容には問題がたくさんありそうですが、今年も話題の中心は閣僚の「政治とカネ」ばかり。実質的な議論がされないまま、今年も政府・与党の決めた予算がそっくりそのまま成立する見込みとなりました。

 政治とカネをめぐっては、西川公也農林水産相が疑惑の追求を受けて辞任。安倍晋三首相や下村博文文部科学相らにも疑惑が持ち上がりました。政府は予算案の衆院通過をもって幕引きを測りたい考えですが、参院の審議にもこうした疑惑追及は引き継がれそうです。

 今国会で話題になっているのが国の補助金を受けた企業からの企業献金。政治家が補助金の支給を口利きし、その見返りとして一部を還流されたのではないかという疑惑です。

 現行の法律は補助金受給企業による政治献金は禁じているものの、補助金の支給という事実を知らなければ受け取った側の政治家は罰せられないこととなっています。そうした抜け穴をいいことに首相や閣僚は「知らなかった」といい通し、このまま逃げ切ろうとしています。

 しかし、企業が献金するには何らかの見返りを期待しているはずであり、補助金を実際に受け取った企業なら大問題、補助金の支給にいたらなかったとしても政治家に口利きを期待したのであれば問題ありといえます。やはり企業献金という制度自体を廃止すべきなのです。

 首相は野党から企業献金の廃止について聞かれ、「すべて禁止するという考え方は取っていない。そもそも企業・団体献金が間違っているという考えではない」と国会で述べました。それもそのはず、首相は問題になった補助金受給企業以外にも多額の献金を受けているからです。

 首相が代表を務める自民党山口県第四選挙区支部。最新の2013年分の収支報告書を読むと、記載されているだけで663件、総額3756万円超の企業・団体献金を受けていることがわかります。

 これに対し、いわゆる個人献金は291万円で企業献金の1割未満。これでは首相が企業団体献金を廃止しようなどと言うはずがありません。廃止されれば現状の規模で政治活動を展開できない可能性すらあるからです。

 もちろん維新の党をはじめ、企業・団体献金の廃止を訴える政党の所属議員も苦しい懐事情は同じです。しかし、その苦しさも乗り越えていかなければ「政官財のしがらみトライアングル」を打破することはできません。

 国会だけでなく、地方議会でもしがらみの打破は急務。政務活動費の使徒と領収書の全面的なネット公開。4月の愛知県議選でもしっかり訴えていきたいと思います。

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