平和をつくるのは「世論の力」、不断の努力を続けたい

年末も押し迫ってくると、途中になっている仕事や作業が気になって、整理したり、片づけたりすることが多くなる。2010年の前半は、「政権交代」をともに成就した与党の政治家として総務省顧問となり、郵政民営化の検証作業などを中心に活動。また、「普天間」で揺れる沖縄にも何度も通った。春に参議院選挙比例区をたたかうことになり、文字通り全国行脚を続けて7月11日の投票日までを走り抜けた。後片付けの後、『八ッ場ダム』をテーマとした映像ドキュメント制作を手がけて、「政治」と「ジャーナリズム」の間に架橋しながら仕事をしてきた。

「政権交代」という言葉から輝きが失せて、自民党政治と近い既視感を感じることが多くなった今、「諫早湾干拓訴訟での上告断念」や「外務省情報公開」など、旧自民党政権には出来なかったこともいくつかは確かめることが出来て、ホッと息をつく。しかし、沖縄では基地建設反対の旗を下ろさない名護市に、制裁的にカネを降ろさないという「守屋元防衛省事務次官」の手法が行なわれていることに愕然とするし、東村高江のヘリパット工事も住民が反対する中、強行するなど「対話のふりをした強権発動」の路線にはまりこんでいることに危機感を抱く。

「たちあがれ、日本」との連立構想の話が報道された。現政権が、参議院での逆転に苦しみ、少しでも多数派の形成にむけて何か手を打ちたい状況であることは理解するが、もし同党も加わる連立政権が発足するのであれば、「憲法」「集団的自衛権」などが、あれよあれよという間に動き出す可能性がある。すでに、新防衛大綱では自民党政権時代から基本とされてきた「専守防衛」の原則にもとづく「基盤的防衛力」からの脱却を明示し、米国等の軍事行動にも即応出来る「動的防衛力」を提示するに至っている。

　「政権交代」直後に言われた「東アジア共同体構想」は影をひそめて、「日米同盟重視」の小泉路線に舞い戻っていくのであれば、深い分析も思慮もなく「米英軍によるイラク攻撃を支持する」と断言した小泉政治をともに批判・断罪してきた過去の国会論戦は何だったのだろうかと嘆かざるをえない。しかし、肝心の米国自身が、リーマンショック以後の大不況で起きた経済危機の傷が癒えず、9・11事件以後「軍事費」を聖域として膨張させてきた流れが止まろうとしている。

　平和で安定し、また格差があっても是正政策が機能している社会から、日本丸はズルズルと遠ざかろうとしている。もう一度、2009年「政権交代」の初心に返って、「小泉・竹中路線」に戻るのか、過度の競争主義で疲弊した「国民・地域の生活再建」の政策を進めるのか、しっかりとした論戦が必要だろう。在野の立場にて、発信する範囲は限られるが、大いに発言していきたい。2011年の朝鮮半島情勢は引き続き極度の緊張が続くものと思われる。ちょっとしたアクシデントが「戦争」へと転化することを防ぐのは、外交、外交、また外交である。

　そして、政治家が勇ましい言動で戦争へ傾斜していくことを止めるのは、「世論の力」だ。第2次世界大戦の惨禍をくぐり抜けた戦争体験世代は80代から90代。社会の第一線から退いてすでに長い人たちが多い。父母から「戦争体験」を聞いて育ってきた私たち50代、そしてその子どもたち、またその孫たちと「戦争の記憶」はどんどん薄くなる。総理が硫黄島の遺骨収集に熱心なのは評価出来るが、戦後社会に刻んだ「非戦・不戦の誓い」にもっと敏感になってほしい。

「2010年が最後の戦後の年」だったと言われることなく、平和を創る努力を怠らないようにしよう。