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なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか? - 浜田宏一・安達誠司

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給料はすでに上がり始めている

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また実際に、庶民の給料が上がり始めていることは上の図23からわかる。賃金の統計として一般的に用いられる「毎月勤労統計」で給料を見ると、2013年半ば頃から給料は上がり始めているが、上昇は極めて緩やかで、これに多くの人は不満を持っているようだ。

だが、「GDP統計」のなかの「雇用者報酬(名目)」を見ると、賃金は「毎月勤労統計」よりも大きく増加しており、しかも安倍政権成立直後から、両者の差が拡大し続けていることがわかる。

私は、日本全体の賃金動向を見る際には、「毎月勤労統計」よりも「GDP統計」のなかの「雇用者報酬」のほうがよいと考えている。その理由は、「毎月勤労統計」はすでに雇用されている雇用者(正規も非正規も含まれる)の1人当たりの賃金(月給)の動きであるが、「雇用者報酬」は支払われた給料総額を示したものだからだ。

つまり、「毎月勤労統計」はあくまでも、すでに企業から雇用されていた人の1人当たりの賃金の動きを示したものであり、そこには雇用が増えたかどうか(新たに雇い入れた人数)は反映されていない。一方、「雇用者報酬」は、その時期に働いていた人がもらった給料の総額である。すなわち「毎月勤労統計」が1人当たり賃金の動きであるのに対し、「雇用者報酬」は「雇用者数×1人当たりの賃金」であらわされる。

このことから、「毎月勤労統計」と「GDP統計」の「雇用者報酬」に差が生じているのは、「雇用者報酬」には「毎月勤労統計」に反映されていない雇用者数の増加(失業者の減少)が反映されているからだということがわかる。どちらがより正確に、日本人全体の給料(名目賃金)の動きをとらえているかといえば、これまでの理由から「雇用者報酬」のほうであると考える。

これらが理解できると、2014年12月の衆議院総選挙の時に、野党がアベノミクスを批判する根拠として主張していた「アベノミクスの発動以降、非正規雇用は増えたものの、正規雇用は減っているため、アベノミクスは格差を拡大させている」という話のおかしさもわかるだろう。

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