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これが本当のサバイバル・イングリッシュ ポーランドの切実な経済事情 - ソルネク流 由樹

ここ数年、ポーランドの町中を歩くと語学学校の宣伝がいたるところで目に付く。この国では小学1年から英語の授業が始まる。その上、多くの親は学校の授業だけでは不十分と、稽古事としても習わせるため英語学校に通う子供の数は年々増えている。なぜ親がこれほど子供の英語教育に力を入れるかといえば、切実なこの国の経済事情が背景にある。

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某私立中学生が3年間で使用する英語の教科書の一部
(Yuki Nagare-Sornek)


 2004年にポーランドは他の旧東欧諸国と共にEUに加盟した当初から労働市場を開いた数少ない国の中にイギリス、アイルランドがあった。単純な肉体労働でもこれらの国で働けばポーランドの数倍は稼げ、またEU市民は手厚い社会保障や様々な手当てもイギリス、アイルランド人と同様の恩恵に与れるとあって、多くのポーランド人が仕事を求め新天地へ移動したのだ。初期は現地人がやりたがらない、肉体労働に従事する者が大半を占めた。彼らが国に残してきた家族に送金するおかげで国内経済は活気付き、また失業率も低下した。

 その後、肉体労働者に続き高学歴者の移動も始まった。1980年代前半のベビーブーム以降に生まれたこの国の若者は、高学歴な者が多い。IT、エンジニア、医者などの層もEU内では自国で取得したライセンスが認められるため、言葉に不自由しない者はEU諸国へ躊躇なく移動するようになった。大学を卒業したが、思うような仕事に就けなかった若者たちも国に残って不安定な非正規雇用でなおかつ低賃金で働くよりは、賃金の高い外国で働こうと考えている者が大多数を占めるようになった。

 自国で学歴や特別なスキルがなくても、ある程度の英語力があれば生活レベルを上げられる選択肢がある。そのいい例が、先日ポーランドで物流センターの稼動を開始したAmazonだ。この国は欧州市場内では単純労働者の賃金が非常に低いため、ここ10年多くの外国資本の国内誘致に成功した。これらの大企業が国内雇用の場を作るのは事実なのだが、報酬賃金の基準は当然のごとくポーランドの国内最低賃金レベルだ。イギリスのAmazonで同じ仕事をしている同胞が「その(ポーランドの)賃金でこの仕事は絶対お断りだ」とネットでつぶやく値段なのだ。

 初めの頃こそ期間限定で出稼ぎとして国を出て行く人が多かったが、近年は帰国予定のない移民としての出国が増えている。さらに家族を呼び寄せ、新たな生活を国外で築き上げる人たちの数も目覚しく増加している。よりよい生活を求める人たちの波も止まるところを知らない。人々の英語熱もやはり、今しばらくは続くことだろう。

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