昨日、デジタルサイネージコンソーシアム（DSC）は、総会にて、DSCを一般社団法人化する決議を致しました。DSCは2007年６月の設立以来、任意団体として活動を進めてきました。その間、デジタルサイネージは普及が進み、技術も進化し、社会経済における重要度も高まってきました。
一方、マルチスクリーン、クラウドネットワーク、そして4K8KやIoT等新技術の進展もあり、デジタルサイネージは新たな段階に進みつつあります。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、東京及び全国でデジタルサイネージを整備・高度化することの重要性が強く認識されるようになりました。
東京都は長期ビジョンの中でデジタルサイネージの整備を重点事項に掲げ、来年度の予算も手当しています。
総務省は「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」の中で特にデジタルサイネージに注目し、デジタルサイネージWGを設けています。
この中で総務省はデジタルサイネージの相互接続・クラウド化、多言語化の推進を求めており、そのための予算措置も進められています。
さらに、これら技術を海外に展開し、国際的な標準化に寄与することも重要な課題となっています。
併せて、総務省WGでは4K8Kパブリックビューイングやショウケースの整備も期待されています。そして、一連の施策を進めるための「推進体制」の整備も求められています。
こうした状況の変化を受け、DSCも「法人格」を保有し、各種の事業主体として活動できるよう歩を進めることと致します。
これにより、より高い公益性と法的責任を帯びるとともに、実証実験、標準化・認証、公益サービスの提供等へと活動を充実させる道を開きます。
デジタルサイネージの一層の普及と発展を促し、産業の拡大を図るための今般の措置にご理解をいただき、引き続きご指導ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
