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こんなわかりやすい原発事故資料を国民に知らせないでおく国は、国民を馬鹿扱い

ぽむさんの日記経由で知った「動画で見る炉心溶融」です。とてもわかりやすいし短い動画なので是非ご覧ください。



独立行政法人・原子力安全基盤機構が事故前に、原子力防災専門官向け資料として作成していた、炉心溶融のシミュレーション画像です。最後のテロップにはもう笑うしかありません。

事故発生から30分、1時間、3時間でこういう事態が起こるというこんなにもわかりやすい内部資料が事故前からあったのですね。

国と東電は国民に対しそれを故意に何ヶ月間も隠して「大丈夫だ、安全だ、直ちに影響はない」と嘘をつき続け、何万の住民を被曝させてきました。

地方自治体に対しては経産省と文科省が「原発はこのまま増設するんだ。事故にびびるな。いいな?」と釘を刺すため、事故から一ヶ月後早々に原発新設の交付金を増額するよう規則を全面改正。札束で地方公共団体の頬を叩きました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011081702000034.html

確信犯的な犯罪行為です。

事前にわかっているのに知らないふりを決め込んでいる資料をもう一つ。これはヤメ蚊さんがアップしてらっしゃいます。グラフもありますのでリンク先で本文をお読みください。

◆情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
晩発性の被ばく死の確率に関する事前シミュレーション〜なぜ、これが事前に開示されなかったのか?

平成14年には、重大事故が発生した場合、100キロ圏内でいかなる死亡被害が生じるかが、計算されていた
このような数字が示されているのに、よくも安全だの直ちに影響は無いだの、しゃあしゃあと言えたものです。

国民、特に福島県民が要求していたのは根拠のない気休めなどではなく、このような客観的な資料だったのです。

こういう情報を知ることができたなら、いかなる行動をとるのがベターか、避難するのがいいのかあるいは被曝に気をつけながらその土地にとどまる方がいいのか、国民は自分で選択できたのです。知らなければ選択しようがありません。

何故国はこのような資料を速やかに公開して「現在起こっている事態はこのようなもので、こういう事態の時にはこのような危険が予測されます」と国民に真実を知らせないのでしょうか。

知らしむべからず寄らしむべからず

国民は真実を知ればただパニックになるだけで何も判断できない愚かな存在だ。だから真実など知らせる必要はない。

それに癌多発などの症状が出てくるのはこれから何年も先の話。どうせ個々人の癌発症と原発事故の因果関係なんて立証できないに決まってるんだし、仮に立証できたってその頃にはもう自分たちは引退してるから責任なんかとらなくてもいいしw

だから大勢の国民が被曝しようが何しようが「直ちに影響はありません」で逃げ切っちゃっえば勝ち。忘れっぽくて、お上の責任追及はすぐにあきらめる国民性だから、枕を高くして眠ってても大丈夫。見殺しにしちゃえw

これが資料を国民に見せようとしない国の本音だと思えてしょうがないです。

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