細野豪志政策調査会長は１０日午前、定例記者会見を国会内で開き、東京大空襲から同日で７０年を迎えたことについての思いなどを話した。
細野政調会長は、約１０万人が犠牲となった東京大空襲から７０年を迎えるに当たり、「あれだけの犠牲を出したということ自体わが国としてはしっかりと胸に刻まなければいけない事象であり、国策の誤りを反映した結果でもあると思う」と述べた。そのうえで、来日中のドイツのメルケル首相の「過去の総括は和解のための前提になっている」との発言に触れ、「われわれは日本の国として過去の総括はしっかりとやらなければいけないと考えている。ドイツの例と日本の例を単純に比較することはできないが、１つの参考例としてわれわれが頭に入れておくべきなのは、ホロコースト（ナチス政権とその協力者によるユダヤ人大虐殺）で何人が犠牲になったかは諸説あるなかで、ドイツ国内では少なくとも主要な政治家、政府内で、この数についての争いがあるとは承知をしていない。すなわち、ホロコーストを全体としてしっかり総括しているドイツの例だと思う。これと日本のさまざまな問題を直接比較して論じる必要はないが、反省のあり方として、わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対し大変な被害をもたらしたことについて真摯（しんし）に反省することは重要だと感じている。残念ながらいまの安倍政権を見ているとそこに疑念を持つ。戦後７０年を迎えるに当たって心していかなければいけないことだと感じている」と指摘した。
政治献金の法制度改革に関しては、民主党としては政権与党当時に確認した政治資金パーティーを含め企業団体献金を禁止するという方針をベースに同本部で議論していくことになるとして、１２日に開く政治改革・国会改革推進本部総会がその議論のキックオフになると述べた。
民主党広報委員会
