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2015年2月の全国企業倒産692件

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倒産件数が692件 2月度としては24年ぶりの700件割れ


 2015年(平成27年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が692件、負債総額は1,511億8,000万円だった。

 倒産件数は、前年同月比11.5%減(90件減)で5カ月連続で前年同月を下回った。2月度としては1991年(677件)以来、24年ぶりに700件を下回る低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えした。

 一方、負債総額は、同30.1%増(349億8,500万円増)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が32件(前年同月比68.4%増)で、8カ月ぶりに30件台に増加した。ただし、2月度としては過去20年間で2番目に少ない金額にとどまり、負債1億円未満の構成比が71.3%(494件)と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が目立った。

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  • 負債額別:負債10億円以上の大型倒産が32件、8カ月ぶりに30件を上回る
  • 形態別:特別清算が26件、前年同月比62.5%増で3カ月連続の増加
  • 原因別:「販売不振」の構成比69.6%、3カ月ぶりに70%を下回る
  • 第三セクター等の倒産が2件発生
  • 従業員数別:5人未満の構成比が68.3%、4カ月ぶりに70%を下回る
  • 「円安」関連倒産が10件発生(前年同月27件)
  • 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が7件、13カ月連続で前年同月を下回る
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が692件、4カ月ぶりにすべてを占める

産業別 10産業のうち6産業で前年同月を下回る


 2月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。

 こうしたなか、卸売業は118件(前年同月比10.2%増)で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。業種別でみると、食料・飲料卸売(12→16件)、家具・建具・じゅう器等卸売(5→8件)などで増加が目立った。原材料の値上げなど仕入価格の上昇がみられるなか今後の推移が注目される。

 一方、製造業は94件(前年同月比21.0%減)で19カ月連続で減少した。建設業は122件(同21.7%減)で8カ月連続の減少、飲食業や広告業などを含むサービス業他が164件(同14.1%減)で2カ月連続の減少。小売業は105件(同5.4%減)で2カ月ぶりの減少。運輸業が21件(同30.0%減)で3カ月ぶりに前年同月を下回った。このほか、前年同月同数が情報通信業33件と不動産業24件だった。

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地区別 9地区のうち6地区で件数が前年同月を下回る


 2月の地区別倒産件数は、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。

 こうしたなか、中国は42件(前年同月比5.0%増)で3カ月ぶりに前年同月を上回った。産業別では、飲食料品小売や医薬品小売を含む小売業(5→12件)で増加が目立った。

 一方、北陸16件(前年同月比5.8%減)で6カ月連続で前年同月を下回り、中部82件(同19.6%減)・近畿172件(同15.6%減)・関東257件(同11.3%減)は、そろって5カ月連続で前年同月を下回った。また、東北は24件(同4.0%減)で3カ月連続で減少し、九州は61件(同7.5%減)で3カ月ぶりに減少した。このほか、北海道20件と四国18件は前年同月同数だった。ただし、各地区の産業別で、消費税の影響が懸念される小売業をみると、東北(5→10件)と近畿(27→31件)で増加した。また原材料高などの影響が注目される卸売業では、関東(40→55件)、九州(11→14件)で前年同月を上回った。

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※地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産


[負債額上位5社]
  1. 蒲郡海洋開発(株)/愛知県/マリーナ管理運営、分譲開発/200億円/特別清算
  2. (株)志正堂/東京都/文具・事務機器・オフィス家具販売/98億円/特別清算
  3. 東海開発(株)/東京都/ゴルフ場経営/87億2,400万円/民事再生法
  4. (株)ユタカ電機製作所/東京都/電源装置製造/42億6,700万円/民事再生法
  5. (株)チュウケイ本社/東京都/ゴルフ場経営/30億円/民事再生法

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