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ウクライナ分割計画はヤヌコヴィチ大統領の失脚前から決定していた? リーク報道の真相 - 小泉悠

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「ロシアへ編入することを目指すのが適切である」

3. ウクライナ憲法は、ウクライナ東部の領土及びクリミアをロシア連邦に統合することを認めるメカニズムとはなり得ない。

ウクライナ憲法第71条は、領土の変更はウクライナ全土での住民投票によってしか認められないとしている。同時に、ウクライナ憲法第72条によれば、住民投票は最低300万人の有権者の要求に従って公布される。住民投票を求める署名は最低でも3分の1の州で集められたものでなければならず、各州で100万人以上の署名が必要とされる。

しかし、逆説的に言えば、ロシアとウクライナの統合に関する法的基盤は欧州評議会の一部である欧州国境地域委員会の「ロシア・ウクライナ欧州地域(ユーロリージョン)システム」としてすでに形成されている。欧州地域「ドンバス」には、ドネツク州(訳注:ウクライナ)、ルガンスク州(同:ウクライナ)、ロストフ州(同:ロシア)、ヴォロネジ州(同:ロシア)が、欧州地域「スロボジャンシチナ」にはハリコフ州(同:ウクライナ)とベルゴロド州(同:ロシア)が、欧州地域「ドニエプル」にはブリャンスク州(同:ロシア)とチェルヌィホフ州(同:ウクライナ)が含まれる。

ロシアは、EUの観点から法的に正当と見なされるよう、この欧州地域制度を利用すべきである。すなわち、国境地域及び国境間の協力に関する条約を結び、これに続いて常に親露的な選挙傾向が存在するウクライナの地域と国家的な条約上の直接関係を結ぶべきである。

その最たるものはクリミア共和国、ハリコフ州、ルガンスク州、ザポリージャ州、ニコラエフ州、ドニエプロペトロフスク州であり、ヘルソン州及びオデッサ州はその傾向はそれよりも低い。(このリストからはスム州及びドネツク州は除外される。前者においては同地のバトキフシチナ党の選挙上の影響力が強い。後者においては、リナト・アフメトフの率いる現地のビジネス・エリートと同地に利権を持つ反体制派オリガルヒとの政治・ビジネス上の関係が強いためである)

現地のエリートたちは、ロシアの新たな統合イニシアティブとの連携に対して以前よりも積極的になっている。危機勃発以前、エリート達は「弱いキエフ」と「強いモスクワ」を好んでいた。しかし、何もかもを失う危機に立たされた今、彼らは座して大粛清を待っているわけではない。ヤヌコヴィチが政権を去った後、どのような政治勢力が「新キエフ合意」をつくろうとも、このような粛清を始めることは避け得ない。そうなれば、地域エリートたちは彼らの「独立」を失うことになろう。

キエフで進行中の事態は、ヤヌコヴィチの権力が終焉しつつあることを明瞭に示している。したがって、ロシアが適切な行動を取るための時間はあまり残されていない。ウクライナの首都で殺されている暴徒の数は、内戦が不可避であり、ヤヌコヴィチがその地位を守れるような合意は不可能であることを示している。

このような状況下では、幾つかの地域の反集権的な感情を利用して東部諸州をロシアへ編入することを目指すのが適切である。この取組みにおいてはクリミアとハリコフが最重要地域である。これらの地域には、ロシア連邦への全面的な編入を支持する強力なグループがすでに存在しているためである。

早くから見限られていたヤヌコヴィチ

 以上、マロフェーエフ文書の前半を翻訳して紹介した。

 仮にこの文書が本物であるとして目に付くのは(マロフェーエフは関与を否定しているほか、文書は後から偽造されたものであるとの意見も根強い)、ヤヌコヴィチの政治生命が尽きかけており、内戦が迫っているとの見解が2月の早い段階で示されている点である。

 この文書が作成された日付は明らかでないが、『スヴァボードナヤ・ガゼータ』によれば2月4日から2月12日の間とされており、この通りであれば2月21日の合意はまだ結ばれていない段階で書かれたものということになる。それでも、「いかなる合意が結ばれようともヤヌコヴィチが政治生命を保つのは不可能」と文書は断じており、結果的にこの予言は的中した。

 第二に気になるのは、マロフェーエフ文書の第3項ではクリミア及びウクライナ東部のロシア編入を画策すること自体は既定路線であるかのような書き方である。これが書き手の先入観によるものなのか、これよりさらに前の段階から編入を検討する「空気」のようなものが存在していたのか明らかではない。

文書が示唆する「陰謀論」

 第三に、今回のウクライナ危機が西側の「地政学的陰謀」であり、キエフでの反体制運動が西側の情報機関に操られているとする見方が、このような一種の内部文書でも示されている点である。筆者の見解としては、欧州が旧ソ連・東欧への民主化支援や一種の「緩衝地帯」化に向けた動きを続けてきたこと自体は事実であるが、それがウクライナを分裂させることを狙った陰謀であるとまでは思われない。

 こうした陰謀論を公式の場でロシアが表明することは昨今では珍しいことではなくなっており、これについては小欄で取り上げたこともあるが(過去記事参照)、あくまでも西側を非難する方便のようなものであると筆者は理解してきた。しかし、このマロフェーエフ文書は内部文書でありながらこうした陰謀論に立脚しており、プーチン政権に近いオリガルヒの一角に陰謀論者が存在することを示すものとして興味深い。

「逆説」の逆説

 それにしても、欧州評議会の「欧州地域(ユーロリージョン)」制度を編入の根拠とする論にはやや面食らう。「欧州地域」はEUで行われてきた地域間協力(CBC)に範を取ってロシアと旧ソ連諸国の間で進められてきたものだが、基本的には国境を接する地域同士の移動や産業に関する協力枠組みであり、そんなものが憲法を無視してウクライナ領を編入する根拠になる筈がない。

 文書の中ではこれを「逆説的に」と書いているが、何がどう「逆説的」なのか、さらにどう解釈すれば地域間協力が編入の根拠になるのか、筆者は幾度読み返してもさっぱり理解できなかった(そもそもウクライナが同じ根拠でロシアの領土を編入しようとしたら、それは「法的に正統」であるとロシア側は認められるだろうか?)。

 それ以外にも、この文書では政治や安全保障上の条件を無視してほぼ経済的な側面のみからウクライナ情勢が語られているきらいがあり、それがいかにも(政治家ではない)ビジネスマンが中心になって書かれたという奇妙なリアリティをこの文書に与えてもいる。

 もっとも、(マロフェーエフ文書の表現を借りれば)「逆説的に言えば」、国家の政治・安全保障の指導者であるロシア大統領(経済は首相の管轄事項)がこのようなかなり偏った観点からのみウクライナ情勢を捉えていた筈はなく、マロフェーエフ文書が実際のロシア政府の行動にどこまで影響を与えたかは疑わしいとも言える。

 クリミア半島の占拠を決定する際、プーチン大統領が集めたメンバーはパトルシェフ安全保障会議書記長、ボルトニコフ連邦保安庁長官、イワノフ大統領府長官の3人だけ(全員がプーチン大統領と同じKGB出身である)とされており、であるとするならば、やはり焦点はウクライナへのNATO拡大の可能性など、安全保障上の問題であった可能性が高いように思われる。

 また、マロフェーエフ文書ではドネツクを統合政策から除外するとしていたものの、その後、焦点となったのはまさにそのドネツクであったことからしても、プーチン政権がこの文書を丸呑みしたのでないことは明らかであろう。

 ただ、ウクライナ東部でいかにして騒擾を起こし、ロシアへと編入するのかについて、これ以降のマロフェーエフ文書で述べられている内容は現実のウクライナ情勢と符合する部分があり、興味深い。次回はこの点に焦点を当て、マロフェーエフ文書の後半をご紹介することにしたい。

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