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真の失業率──2015年1月までのデータによる更新

 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を2014年まで延長推計た上で、12月までの結果を過去に遡って再計算した。

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  まず、年間の結果をみると、足許の2014年の真の失業率は4.3%で、前年よりも1.0ポイント低下した。また、公表値の完全失業率3.6%に対して0.7ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が変化したことにより、真の失業率は上振れしている(2014年の値で約0.3ポイント程度の上振れ)。改訂による年齢階級別潜在的労働力率の上昇幅の程度は、これまでよりも大きなものとなっており、その結果、上振れの程度は前回の改訂時よりも大きなものとなった。

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 つぎに、月次の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は3.6%と前月よりも0.2ポイント悪化したが、真の失業率(改訂後)は4.0%と前月よりも0.1ポイント改善した。(12月の真の失業率は、前回は3.6%としていたが、改訂により足許で0.5ポイント程度上振れし、4.1%となった。)

https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

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