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選挙権年齢の引き下げ

選挙権年齢を18歳に引き下げるための「公職選挙法等の一部を改正する法律案」を衆議院に提出しました。

前提として、昨年改正した「日本国憲法の改正手続に関する法律」によって、憲法改正に向けた国民投票権年齢は18歳に引き下げられることが決まっています(公布後4年経過が必要。その間に選挙権年齢が18歳に引き下げられた場合は4年を待たない)。

国民投票権と選挙権は異なるということ。

そして、今回選挙権年齢はが18歳に引き下げられたとしても、成人年齢が20歳から18歳になるわけではありません。今回の法案が成立すれば「大人になる前に選挙に行けるようになる」ということなのです。

果たして、これでよいのかどうか。私は当初は、国民投票権や選挙権年齢の引き下げ自体に反対でした。若者の精神年齢は低下している状況で、18歳の少年が主権の最たる選挙権を行使するに値する存在足りえるのどうか疑問だったからです。

しかし、よく分析した結果、現在は前向きに考えています。20代の投票率が極めて低い我が国において、18歳の高校生に国民投票権や選挙権を付与することで、学校教育の現場で憲法の事、政治や政策の事、法治国家日本における選挙権の重要性をリアルに学ぶチャンスが増えるからです。

若者の投票率が飛躍的に向上する可能性に期待します。

今後は、民法や少年法を改正していく必要性を感じています。すみやかに成人(大人)年齢を18歳に引き下げなければなりません。憲法改正国民投票権や選挙権などの権利に対しては、日本国民としての義務が伴います。大人としての義務を果たしてこそ、あらゆる権利を行使し、自己責任のもとで自由を謳歌できるにちがいありません。

この点について、国会には様々な意見がありますが、まずは党内の意見集約に向けて積極的に関与して参ります。

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