お政府様、「子どもは社会で育てる」んじゃなかったんですか？（追記あり）

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といっても今回は子ども手当のことではなく、政府が打ち出している「子ども・子育て新システム」についてです。

川口創弁護士が法学館憲法研究所の「今週の一言」とマガジン９に寄稿されてらっしゃるのを読んで、これは早速このブログでも触れておきたいと思いました。

「今週の一言」の方から引用させて頂きましょう。

「子ども・子育て新システム」で「保育」が破壊される

　今、政府内で法案化が進められている「子ども・子育て新システム」（PDF）。去年６月２５日に概要が示され（わずか１０頁）、今年の通常国会に法案が出されることが決まっています。「待機児童をなくすため」というのが法案の出される表向きの理由です。

　しかし、この「新システム」の法案が通れば、待機児童解消どころか、「保育」そのものがなくなってしまいかねません。
　
　まず、収入に応じて支払う額が決まる「応能負担」から、「応益負担」に変わります。長時間預ければ、当然費用は高くなります。しかし、働いている親の収入は、時間に応じた等しい収入ではありません。長時間働いても、収入が少ない親は、保育料を支払うことが出来なくなります。その結果、子どもを預けることが出来ない親が増えてしまいかねません。もともと、共働きをせざるを得ない貧困家庭が増えている中で、「応益負担」に変えること自体、「待機児童をなくす」という目的に反しています。

　企業がどんどん保育に入ってきます。今の保育園では、補助金の使い道は保育に限定されていますが、「新システム」では「何に使っても良い」とされます。だから、例えばレストランチェーンが保育に参入し、保育での利益をレストランの事業に使うことができます。親が子どものためにと出したお金と、大事な税金を企業のお金もうけに使える。これはいくらなんでもやりすぎではないでしょうか。

　特に０歳児、１歳児には人件費がかかります。決して保育は「儲かる」分野ではあり得ません。
　それを「儲ける」のためには、当然「コスト削減」として人件費が削減され、職場は非正規職員ばかりにせざるを得ません。保育の質が低下していくことが目に見えています。

　その結果、保育現場での事故が増えるのではないかと懸念されています。例えば、食べることなど、生きる上で大事なことが、「均質化」されることで、一人一人の発育にあった食べさせ方がなされなくなり、誤飲、誤嚥事故の増加も心配されるところです。

　保育を産業にすることで、子どもたちの命が犠牲になりかねません。

　「子ども・子育て新システム」は３歳未満と３歳以上とで、制度を分けます。３歳未満については、自宅などで子どもをみる「保育ママ」の拡充を図っています。この保育ママには保育士の資格は不要で、一定の研修を積めばいいとされています。保育をプロの保育士からアルバイトに移行していく、という制度に他なりません。

　「新システム」の保育ママ制度は、閉鎖的な空間に、保育の素人に保育を委ねる制度と言わざるを得ません。小さい子どもを預けなくてはいけない親は、プロの保育士さんがちゃんと子どもを見てくれる、保育園で子どもらしい生活が保障されている、と思うから安心して預けることが出来るのです。ただ預かってさえくれればいい、というわけではありません。

　子どもは０歳児でも、個性を持った存在です。尊い「個人」としての尊厳をもって接せられるべきです（憲法１３条）。新システムは、子どもを個性なき、「対象物」として扱っていると言わざるを得ません。

　また、家庭の負担能力によって子どもの教育・保育内容が異なり、子どもたちの生活が分断されかねません。これは、子どもの教育を受ける権利（２６条）に反するとともに、平等権にも反します（憲法１４条）。

　そもそも、子どもたちの成育環境を犠牲にして、量だけの拡大を図るのは本末転倒です。
　子どもの生きる権利（２５条）が著しく脅かされると言わざるを得ません。

　こんな「子ども・子育て新システム」が国会を通ってしまったら大変です。
　すでに千葉県弁護士会では、この制度の導入に反対する弁護士会会長声明が出されています。
　憲法上も多くの問題点があるこの「新システム」。現行制度の解体する「新システム」ではなく、財政確保の上で、幅広い育児支援の量と質の拡大を求めていきたいと思います。
（引用終了・強調字体は私）