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弁護士増員の規模と期待への「反省」 

これからも数を増やし続けることを前提に、弁護士を含む「法曹有資格者」の、最も期待できる活動の場として、推進論者が引き合いに出す国・自治体や企業といった「組織内」という領域(「『弁護士等』へ拡大される本当の意味」)。ただ、こうした論調に触れる度に、どうしても素朴な疑問をぶつけたくなります。

  「弁護士白書」2014年版に、「組織内弁護士」の数の推移が明らかにされています。企業内弁護士数2005年に123人から2014年には1179人、任期付き公務員の弁護士数は、中央・地方あせて60人から151人に。9年間で両者併せて1147人増加と、増加率でみれば著しい傾向が示されています。ただ、一方で、同白書によれば、この間、弁護士の数は、2万1185人から3万5045人と1万4000人近く増えています。この間の弁護士増加分に占める組織内弁護士増員分の割合は、約8%です。

 過去の実績でみた場合、これは弁護士増員の「受け皿」として、どこまで期待してよかった結果とみるべきなのでしょうか。増加率でこそ、組織弁護士数の変化は、全体のそれを大きく上回っていますが、もし、これも増員必要論の根拠だったのであれば、果たしてこれは全体の膨大な増加に見合う実績として評価されるべきなのでしょうか。つまりは、ここまでの増員が必要であった根拠として、この実績をどう評価するのか。そのことが、必要論の立場から明確にされていないように思えてならないのです。

 もちろん、これは冒頭の将来への期待感への評価にかかわります。同白書の試算では、このまま毎年司法試験合格2000人を維持した場合、弁護士の数は2023年には4万7662人、仮に合格1500人だとしても、4万3387人になります。仮にこの時点で、組織内弁護士が1万人存在したとしても、全体の二割強です。これは、増員された弁護士全体の数からすると、期待できる活動領域としてどのくらいの評価ができる数字なのでしょうか。

 前者の実績からみた将来に対して、弁護士のなかに、この分野にさらに引き合いに出される渉外分野を加えても、全体として「今後、この需要が倍増しても、年間250人程度であり、これに以前の司法試験合格者数年間500人を加え、余裕をみて合格者数800人程度で十分に補給できる」という見方もあります(鈴木秀幸弁護士「世紀の司法大改悪」)。

 もっとも、増員論者のなかには、激増効果論の方を強調する人もいます。つまり、大量の弁護士増員がなければ、結果として必要とされる分野に供給されなかったのであり、激増に見合う形で供給が実現しているというとらえ方です。増員論でつとに言われてきた、「裾野を広げないと山は高くならない」という、いわゆる裾野論です。確かに、弁護士過剰のなかで、「組織内」という形態が安定性確保という意味で、これまで以上に新人にとって魅力的なものになり、それがこの分野の急激な拡大につながっているという指摘はあります。

 ただ、もし、そうだとすれば、これは弁護士の現状の「負の影響」の産物といえなくもありません。前記「裾野論」が、その増やしてしまった大量の裾野は経済的にどう支えられるのかという点と、それが支えられない影響に対する、現実的な視点を決定的に欠いていることも踏まえなくてはなりません。つまり、この裾野の弁護士が生き残りをかけたしわ寄せが、社会に及ぶ危険性もさることながら、その大量の裾野の現実を知った志望者が、この世界を目指さなければ、そもそもこの山は裾野から崩壊するからです。そして、現実はその通りになっています。

 前記期待感のなかで、もうひとつ見過ごせないのは、やはり「法曹有資格者」という括り方です。前記あくまで弁護士の実績とは関係なく、今後、拡大されたその対象については、各領域の活動がもっと期待でき、そのためには供給はさらに増やすべきなのだ、ということになるのでしょうか。「弁護士でなければ」、あるいは「弁護士でなくても」で見込めるニーズが、合格者維持やさらなる増員を裏打ちするかのような。

 こう考えると、前掲書で鈴木弁護士も言及していますが、少なくとも、この「法曹有資格者」という新たな捉え方を、弁護士会側があたかも自らの活動領域拡大につながると考え、当然、想定される弁護士という資格の「価値」低下の方を懸念しないということは、全く理解できないといわなければなりません。

 弁護士増員政策の失敗の原因を、一面その規模とやり方の誤りとして受けとめている弁護士は、激増否定・消極論者のなかにも沢山います。いまごろになって、弁護士会主導層もペースダウン論を掲げますが、この論調は現状においての増員基調維持を前提に、そもそもの増員「規模」への「改革」の見通しが正しかったのかどうかの視点がありません。その「規模」に期待したことも、将来的な期待を維持することも、何も否定するものではないのです。

 ただ、もし、増員必要論を裏打ちする、期待すべき需要の「規模」が、全体との関係では、本当は非常に不透明で、誰も確信できないものであるならば、もしもの失敗を含めた影響を最小限にするために、本来は少しずつ増やす手もあったはず。ただ、その手があらかじめないことになったのは、「規模」への過大な期待感とともに、それを前提とした枠組みでないと、妙味が生まれない制度ありきだったからではなかったか――。このことを今、将来の期待に向けて、考えてみる必要があるように思えます。

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