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「ブラックバイト」の悪質な実態をヒアリング 非正規雇用・ワーキングプア対策チーム

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 民主党は4日夕、「非正規雇用・ワーキングプア対策チーム 派遣労働を考える分科会」を開き、「ブラックバイト」と呼ばれるアルバイトや登録型派遣の実態について当事者から話を聞いた。

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ブラックバイトの実態を聞く

 ブラックバイトとは、過酷な勤務を強いられ学業に支障を来すような学生のアルバイトを指す。労働条件が労働基準法などに違反する疑いがある場合も少なくないと言われている。こうした問題に対して相談や支援の活動を行っているNPO法人「ブラックバイトユニオン」の坂倉昇平さんによると、コンビニエンスストアや飲食店などのサービス産業、塾などの教育業界でのアルバイトで、「休めない」「辞められない」「賃金が払われない」といった内容の相談が多いという。

 現在、都内の私立大学に通う女性の話では、個別指導塾でアルバイトをしているが賃金は担当する授業時間数のみで算定され、授業前の準備、授業後の報告書記入やミーティングなどは勤務とはみなされず、こうした時間も含めて実質的な時給を計算すると東京都の最低賃金888円を下回る800円になるという。大学の試験期間中でもアルバイトを休むことが認められなかったり、辞める場合には後任を自分で探すことが契約書に書かれていたりする現状もあることが報告された。坂倉さんは「学生に過剰な責任を負わせて追い込んでいくという手法が横行している」と、学生が置かれている深刻な実態を訴えた。

 登録型派遣をめぐる問題では、前回の会議で脱法的な契約手法の実態がヒアリングで明らかになった企業について、厚生労働省はこの日の会議で調査に乗り出すことを明言した。

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資料を突きつけて厚労省の真意をただす

 厚労省の派遣法担当課長が人材派遣業界団体の新年会で「派遣労働はモノ扱いだった」などと発言していた問題に関して同省の坂口派遣・有期労働対策部長は「不用意な言葉だった。おわび申し上げる」などと謝罪した。これに対し、山井議員は「われわれが怒っているのは不用意な言葉だったからではなく、むしろこれが本質を突いているからだ。派遣労働という労働形態ができて約30年、普通の雇用なら当たり前の権利が派遣労働では認められないまま放置されてきた。派遣労働を推進してきたのは厚労省だ。それを今さら「モノ扱いだった」というのはあまりにもひどいのではないか。しかもこの間厚労省が出してきた法案では何も解決されない。今国会で再提出するのなら、派遣労働者の方がここで訴えたような会社をどう指導できるのか、結果を出すべきだ」と迫った。

民主党広報委員会

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