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政治資金規正法の改正を視野に、民主・自民が国対委員長会談を開く

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 民主・自民両党の国会対策委員長が4日午前、自民党側からの求めに応じて2党の国会対策委員長会談を開いた。

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記者団の取材を受ける髙木国対委員長

 終了後、民主党の髙木義明国対委員長が記者団の取材に応じ、自民党の佐藤国対委員長から「補助金交付企業からの政治献金について党内で調査している」との報告があったこと、これに対し民主党からは「(疑惑が指摘されている閣僚について)真相究明は今後も続けていく。同時に、国民に不信を持たれないよう再発防止に務めることも大事だ。この問題については国会で各党協議をするべきだ」との提案をしたことを明らかにした。

 この後、安住淳国対委員長代理が記者会見を開き、会談の詳細について説明した。自民党からは、党内で精査・議論をしたうえで「その後のことについては相談したい」との話があったとし、「『相談』というのは、政治資金規正法の改正をどうするかということだと受け止めた。そこで、われわれとしても、具体的にこれを防ぐ手立てを考えなければ、国民の負託には応えられない」と述べ、今後、以下の対応をとるとした。

  • 政治資金規正法の補助金交付企業からの政治献金について、党内で、現行の法の不備に対する改正案のとりまとめを早急に行う。
  • とりまとめを行い次第、来月中に衆院の倫理選挙特別委員会で法改正に向けた提案を行い、与野党協議を始める。
  • 最終的なゴールは企業・団体献金の禁止がベストだが、現実的には自民党がこれに同意しなければ、ルールとして確立されることにならない。したがって、自民党が同意できる現実的な次善の策を考える中で、以下の4点について検討する。
  1. 「補助金交付後1年間は寄付はできない」ということの企業への周知徹底の義務付け
  2. それを破った企業に対する罰則強化
  3. 政治家の側もチェックできるよう、補助金を受けた企業の情報を開示する仕組みの構築
  4. 大臣・副大臣・政務官に就いている間の、さらなる厳格なルールの適用

 安住代理は「これらについて幹事長等とも相談しながら、早急に民主党案をまとめ、今国会中に改正案を成立させたい」と強調した。

 記者から、維新の党とこの問題で共闘する考えはあるかと尋ねられ、「できるだけ足並みをそろえたい。ただ、維新の党は企業献金禁止を打ち出す考えのようだが、野党だけ規制して自民党が野放しでは意味がない。与野党での協議に巻き込んでいきたい」と述べた。

 改正案提出のスケジュールについては「今国会は、連休明けには安保法制に関する膨大な量の法案があるので、後半国会では日程が窮屈になる。だからこそ来月中にお互いに協議をと申し上げた。何としても今国会でやらなければ、与野党ともに責任が問われる」と語った。

 下村文科大臣への任意団体「博友会」からの献金問題については、「昨日の予算委員会で指摘した、取材に対して口止めをするようなメールを送っているのかどうか、確認して回答を求めているが、まだ返事がない。突きつけられた疑問に答えられなければさらに疑惑は深まることになるし、大臣の職責に就いていていいのかということになる。早急に回答をいただかなければならない」と述べた。


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