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「企業団体献金を受け取る政党には政党交付金不交付とすべし」

「政治とカネ」の問題で国民の政治不信が極まった1994年、小選挙区比例代表並立制、政党助成金の導入を柱とする政治改革四法が成立した。一人当たり250円を負担し、一定の要件を満たす政党に交付するという「政党助成法」は、「企業団体献金の廃止」が前提であった。つまり、国民は250円払えばもう金輪際「企業と政治家の癒着・口利き・汚職」とはオサラバできる、はずだったのだ。これに全面的に賛成はできない人でも、...

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