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「文官統制めぐる防衛大臣発言は根本認識が間違っている可能性ある」細野政調会長

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 細野豪志政策調査会長は3日午後、定例記者会見を国会内で開き、(1)防衛省の文官統制の問題をめぐる中谷防衛大臣の発言(2)厚生労働省課長の「派遣労働は『モノ扱い』だった」とする発言――等について見解を述べた。

 防衛省の文官統制について中谷防衛大臣が2月27日の記者会見で「軍部暴走の反省とは思わない」「その後生まれたので当時どういう趣旨だったか分からない」などと発言したことについて、「佐藤栄作総理が『文官統制というもの自体が文民統制の一環だ』という発言を過去にしており、これに大きく反する発言だ。今日の質疑でもわれわれ民主党議員から統一見解を求めるとしているが、中谷大臣は根本的な認識が間違っている可能性があり、しっかりと国会で詰めていかなければいけない」と指摘。「こうした歴史的に積み上げたものを変える場合には過去の検証をしっかりしたうえで行うべき。そこがなされていないのだとすれば、極めて大きな問題と言わざるを得ない。中谷大臣の考え方についてはさらに聞いていかなければならない」と述べた。

 厚生労働省の担当課長が人材派遣業界団体の新年会で行った「これまで派遣労働は『モノ扱い』だった」との発言については、これまで厚労省側からは「働き方の多様性ということで派遣労働の範囲を拡大してきた」との趣旨の説明を受けてきたとして、「それと根本的に異なる認識だ。担当課長が派遣労働を『モノ扱い』とこれまで考えていたとなると本当に深刻な問題。現在労働者派遣法改正案が国会に出ているが、顔を洗って出直してもらう必要があると思う。根本的な認識が改まらない限り、しかも派遣労働の範囲の拡大という内容であり、われわれは廃案に向かって努力をしなければいけないとあらためて思う」と述べた。

 下村文部科学大臣の一連の企業献金問題への受け止めを記者から問われると、「今日の審議で下村大臣は(反社会勢力との関係が指摘される支援者からの献金受け取りは『全くない』とする)発言を撤回されていたようだが、先週の柚木道義議員の質問では非常に気色ばんで真っ向から否定をされ、質問した方がおかしいと言わんばかりの答弁だった。しかも安倍総理がそれに加担をしていた。こういったところに政権のおごりが出ていると思うし、政治とカネの問題について丁寧に説明をしていこうという姿勢がみじんも感じられない。特に下村大臣の問題は、暴力団の資金源になっていたのではないかと言われる男性からの寄付の問題、大臣という立場での塾業界全体からの集め方としてどうなのかという構造的な問題もあり引き続き追及していく必要がある」と述べた。再発防止に向けては企業側の罰則強化などいくつかの方法があるとしたうえで、「政党助成金が導入された経緯を踏まえ、企業団体献金をどうしていくかを民主党としても議論をしていく必要がある」との考えを明示。一方で、「制度をどうするのかというのも大事だが、現状の制度で違法なことをやっているかどうかはしっかり詰めていかなければいけない」と指摘した。

民主党広報委員会

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