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【衆院予算委】「官邸が発信する数値は誤解を招く」馬淵議員が指摘

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馬淵澄夫議員

 馬淵澄夫議員は27日、衆院予算委員会の経済・財政に関する集中審議で民主党の5番手として質疑に立ち、経済政策、消費増税について質問した。

 馬淵議員は、デフレ脱却の重要性は認めるとした上で、「アベノミクスと消費増税は両立するのか」と冒頭でただした。安倍総理は、「デフレ脱却に向けて進んでいくには足かせになる。しかし、財政健全化、社会保障制度を守るという観点から、両立させていく」と答えた。

 馬淵議員は、「総理が、車の両輪で進めていくと繰り返し答弁しているのは承知しているが、果たしてそのような仕組みになっているのか」として、消費増税後のアベノミクスの成果の伝え方について取り上げた。官邸がウェブサイトで公表している「やわらか成長戦略」という資料の中では成果を示しているが、取り上げている数値は、それまで1年で集計していたものを次の更新では1年半で集計したのものに変更するなどしている。消費増税反動減と駆け込み需要を慣らして数値が高くなるような置き換えも行われている。馬淵議員はこうした事実を指摘して、「アベノミクスは成果が出ていると言いながら、正直な数字を国民に知らせていない」と批判。年率に換算して分かりやすく解説したうえで、「安倍総理はこのことを知っていたのか」と問いただした。安倍総理は「今日初めて見た。粉飾とか虚偽と言うが、数字としては事実だ。消費増税を契機として経済が大きく変動している中ではある程度の期間を取ることで経済の実態を適切にをとらえることができる。一面の真実で、数字に嘘はない」と強弁した。

 消費支出についても「官邸のウェブサイトでは6年ぶりに1%を越えたとしている。一概に比較できないが、総務省の集計したものでは厳しい数字が出ている。更新しないでいつまでも同じ日付のものを出し続けることは、ミスリードになる」などと指摘した。

 馬淵議員は政府の経済見通しの甘さについても追及し、「当初2014年度の経済見通しは1.4%だったが、今年1月に見直した14年度の成長率の実質見込みは▲0.5%とマイナス成長になっている。しかし、この▲0.5%に収まるには、さらにこの1-3月期に年率で8.7%の成長率がなければ達成できない」などと指摘し、政府の経済見通しの能力に疑問を表明した。安倍総理や関係大臣は「見通しが甘かったが、民間も予測を外している、正しい予測は難しい」など、緊張感に欠け、人ごとのような答弁を繰り返した。

民主党広報委員会

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