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格差の是正なくして経済の成長なし



 格差の是正が先進国共通の課題です。中でも特に日本で深刻なのが子どもの貧困です。生活保護受給世帯の子どもの4人に1人が大人になっても生活保護から抜け出せません。こうした世代を超えた貧困の連鎖が続くことは、社会の健全性を損ない、公平・公正な社会とは言えず、今こうした傾向が強くなっています。

 しかし、安倍総理には格差拡大の危機意識は無いようです。岡田代表の代表質問への答弁でも、「格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は確認されていない」と発言しています。以前より日本は格差対策が弱いと指摘され、民主党政権時代にはこれを改善すべく、公共事業費を削り、子育て支援の予算総額を2.3兆円に増額するなど政策転換に着手。

しかし、安倍政権は来年度予算案で子育て給付金は減額(1万円→3千円)し、その一方で公共事業は1.4兆円の増額(民主党政権時比)をしました。先進国のGDP比で見ると、公共事業1位、子育て支援や教育予算は最低レベルが今も続いている状態で、格差是正に向けた姿勢が予算案からも顕著に見られます。

 所得の少ない子育て世代の増加は、世代を超えた格差の固定化を生み出します。結婚したくても出来ない、子どもを作りたいけど作れない方がこれまで以上に増えれば、少子高齢化を更に加速させ、また車等のモノが売れないなど、経済活動にもマイナスです。

安倍総理の経済政策には、格差の是正が消費の拡大を通じて真の経済成長に資するという発想が欠落しています。国の所得再分配機能を見直し、早急に格差拡大に歯止めをかけるべきです。何よりも、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、一人ひとりが平等に人生のチャンスを得られる社会をつくることは、未来への責任を担う我々政治家の責任です。

 先般、党の組織に岡田代表肝いりとして「共生社会創造本部」を設置しました。今後、全国各地の様々な現場の生の声を吸い上げ、格差是正に向けての具体策を取りまとめていく中で、「分厚い中間層をつくり、共に支え合う」という民主党が考える新しい社会モデルを他の先進国に先駆けて世界に提示できればと思っています。そして、それが再び政権交代の流れを呼び戻すきっかけとなると確信しています。ぜひ皆さんの声をお聞かせ下さい。

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