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株価を決めるのは経営者だけ

最近の株式に関する評論や政策はアホらしい。株価を上げるには、配当を多くするとか、社外取締役を2名以上選ぶとか、疑問だらけである。公的年金が買えば株が上がるなんて愚の骨頂でしかない。

何回も書いているが、かの有名なケインズが「株価は美人投票」と言ったのは(現在であればセクハラ的発言だが)、皮肉でしかなく、本人は美人投票と逆のことをしていた。それが真実である。美人と思えば、何が何でも、つまり売り叩かれようが(つまり不美人と罵られようが)、その株を買うのが王道である。

このことからすれば、「公的年金が買えば上がる」なんて考えるのは、アホな美人投票に追随するだけの投資家であり、大損するしかない。

配当に関しては少し前に詳しく述べたので、ポイントだけを示す。要するに、投資家として値上がり益で儲けようが、配当で儲けようが、利益に色はない。経営者が正しく判断して、投資機会がないのなら配当として投資家に支払い、投資機会があるのなら企業成長を図ってくれることを期待するだけである。

どちらの政策がいいのか、投資家に多くの情報はない。経営者が「こうこういう理由で、こう判断した」と語ってくれれば、その判断の是非を評価するだけである。投資家として企業に期待すべきことは、経営者が判断基準を素直に語ってくれることだけだとも言える。

東証が決めた上場企業に対する原則、「社外取締役を2名以上」は、上で述べたことからも推測できるように、それが経営者の判断レベルを高めるわけでない。社外取締役の役割は、経営者がアホな行動をしたときに、「アホ」と言うだけのことである。それすら、何割かの率で実現するにすぎない。ましてや、「こうすれば企業が成長する」との助言を、外部にいる社外取締役に期待するのは無理難題である。

参考情報として、「日本株を持っていないから、悔しくてブログで株価上昇を避難しているのでは」(つまりポジショントークの一種だろう)とのコメントに対しては、「残念ながら、かなり多くの日本株を保有している」「理由があって身動きが不自由なだけ」と言っておきたい。

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