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イオングループの農業成功の背景

イオングループが今年、米の栽培に乗り出すことをご存じでしょうか。

18の直営農場を展開している100%子会社の農業法人「イオンアグリ創造」は、政府の農地バンク制度を活用して、埼玉県羽生市の水田11ヘクタールを借り、埼玉県のブランド米「彩のかがやき」を栽培。収穫した米を、グループのスーパーでプライベートブランドとして販売したり、外食店舗で活用する計画です。

2月23日付の東洋経済オンラインによると、今後、合計80~100ヘクタールぐらいまで水田を拡大していく方針といいますから、イオンの農業への取り組みは、本気といっていいでしょう。

もっとも、最近では、セブン-イレブン・ジャパンやローソンが自社農場で野菜を生産するなど、小売業者の農業ビジネスへの参入は珍しいものではありません。「イオンアグリ創造」のビジネスで興味深いのは、イオングループの正社員が自ら農業を営む“直営方式”をとっていることです。そして、イオンアグリ創造は、2009年に創業以来、野菜を中心に18の直営農場を展開するなど拡大をつづけてきました。

セブン-イレブンやローソンを含め、企業が農業ビジネスに乗り出す際には、契約農家と契約を結び、作物を調達する方式をとるのが一般的ですから、これはきわめて大きな違いといわなくてはいけませんよね。

では、なぜ、「イオンアグリ創造」は成功したのか。ひとつには、イオングループという超強力な販路が確保されているから、と考えられます。つまり、販路がしっかりしていた。とはいえ、農作物の生産は容易なことではありません。農業は自然や生き物を相手にする世界だけに、経験とカンに裏打ちされたノウハウが不可欠です。ズバリ、成功の秘密は、ITにあると思います。

イオンアグリは、富士通がつくった食と農業のクラウドサービス「食・農クラウドAkisai」を導入しています。「Akisai」は、生産管理、販売管理、経営管理のプロセスをクラウドによって支援して、企業的農業経営の効率化を図る仕組みです。

例えば、「農業生産管理SaaS」というシステムを導入すると、生産や作業、収穫、出荷の計画や実績、それから、センサーによって得られたデータをクラウド上で集計し、「見える化」できます。また、熟練農家の知恵やノウハウをビッグデータとして蓄積し、ソリューションとして提供するサービスも用意されています。農作業を徹底的にデータ化することで、生産性および品質の向上を実現できるわけですね。

イオンアグリ創造は、農業の常識に一切とらわれることなく、ITの力を借り、コストと品質の両立を追求したんですね。ITを活用すれば、農業はもはや、専門家の時代ではないということでしょうかね。

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