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【衆院予算委】政治とカネの問題に後ろ向きな安倍総理の姿勢浮き彫りに

 衆院予算委員会で27日、経済・財政に等に関する集中審議の民主党2番手として質問に立った柚木道義議員は、下村博文文部科学大臣の支援組織をめぐる問題に関し(1)全国に6支部ある「博友会」が届け出をしなくてもいい任意団体だと言いながら実質的に政治団体としての活動をしていること(2)任意団体の年会費として納めているつもりの会費が政党支部の寄付として領収書が発行されていること――を取り上げ、下村大臣の見解をただした。

 下村大臣が任意団体だと説明する「中四国博友会」のウェブサイトに2006年、政治団体である「博友会」主催の政治資金パーティーの案内が掲載されていたことについては、「中四国博友会が自主的に書いて参加を呼び掛けているだけであり、まったく問題ない」と強弁。柚木議員は、下村大臣の政治活動を支援することを目的とする規約や下村大臣の国会事務所を連絡先とする記載が削除されたことをあらためて問題視した。

 博友会に所属し下村大臣を支援している人からの寄付を、自民党東京都第11選挙区支部が寄付ではなく会費として領収書を発行していたことに関しては、「先方の要望でただし書きに会費と入れた領収書を発行したことがあるが、それは望ましくないのでいまは寄付としている」と答えたため、柚木議員は「要望があろうがなかろうが適切でなく、政治資金規正法上疑義が生じる。(任意団体への)年会費として納めたものが政党支部の寄付控除の対象となる領収書として何枚発行されているのか、それによって寄付控除の対象になるが、その処理はしているのか」と迫った。これに対し下村大臣は、領収書の発行数については調査中であり、寄付として処理をしているとし、柚木議員は、「(支払った)本人は年会費として納めたつもりでも政党支部の寄付控除の対象となって控除されるのであれば政治資金規正法上の問題が生じる。政党支部と任意団体化をうやむやにしているからこうした問題が生じる」と指摘した。

 名古屋市の元学習塾経営者で脱税などで有罪判決を受け、昨年には暴力団の資金源とされる風俗業者らに6億円を融資していたとの報道があった「中四国博友会」の元代表からの寄付について、今年1月13日にその事実を知って返金したと主張していることに対しては、「昨年の時点で知ることができたにもかかわらず、今年下村大臣が雑誌で暴力団関係の企業との関係を報道された直後だったことに疑問が残る」などと指摘した。

 柚木議員は、安倍総理をはじめ第2次安倍内閣の閣僚7人が2013年、1回の開催で収入1千万円を超える政治資金パーティーを開催していたことにも触れ、「疑惑を招きかねない大規模」パーティーの自粛を定めた大臣規範に抵触すると問題視。安倍総理に対し、閣議決定で大臣規範を改正し、在任中に大臣もしくは政務三役は所管の業界・企業からの政治献金あるいはパーティー、講演料を自粛すべきではないかと提案した。しかし安倍総理は、一連の下村大臣の件についても「何が問題なのか。問題がない」として、「閣僚は大臣規範の精神をしっかり守っている。今後、変えていく必要はない」と答弁。政治とカネの問題に後ろ向きな総理の姿勢が浮き彫りになった。

民主党広報委員会

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