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企業献金と補助金の密接な関係

西川前農水大臣に加え、望月環境大臣、上川法務大臣などからも補助金受け取り企業からの献金が発覚したとして、本日予算委員会では集中審議が行われる予定になっています。

政治家に対する企業献金を、献金をする側に立ってみた場合には、全く見返りを求めないということはないと思います。企業は営利を目的とした組織ですから、献金も含めて営利を目的としているはずです。そうでなければ献金は単に企業の利益を損なう行為になってしまい、背任になってしまいます。

一方、企業が補助金を受け取ることも営利目的の行動の一つです。特に市場経済が成立しにくい分野の事業を行うためには補助金が不可欠で、補助金の有無が死活問題になる企業も多いでしょう。

その意味で、企業献金と補助金は密接な関係にあり、だからこそ政治資金規正法では条文を設けて、明確に補助金企業からの献金を補助金受け取りから1年間は禁止しているわけです。

しかし、そうした政治資金規正法の細かな内容を企業側や献金側が詳しく知るということは難しいわけで、やはり受け取る政治家側がプロとしてそれを判断しなければならないわけです。擁護するわけではありませんが、細かな献金の一つ一つまで議員や大臣本人が精査することは難しく、やはり事務方たる事務所、秘書がこの点をしっかりと精査しなければならないでしょう。

もっとも、このような献金が繰り返されることのないようにするためには、やはりこのような事実が発覚したら行政を司る大臣としては「アウト」というべきで、即刻辞任すべきでしょう。これによって審議が遅れるという批判もありますが、そもそも国会は行政を監視する役割も担っているわけですから、野党はしっかりと審議を要求すべきです。

そして、企業団体献金については受領の際に補助金を受けている企業であるか否かなどのチェックシートを設けるなど、簡易なツールを用いて再発防止に努めるのも必要ですし、大幅な規制強化も必要だと思います。

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