髙木義明国会対策委員長は２６日午前、定例記者会見を開き、同日午前の衆院予算委員会で柚木道義議員が質問した下村博文文部科学大臣の後援会をめぐる問題について見解を述べるとともに、同委員会の今後の審議日程について報告した。
髙木委員長は下村大臣の問題については、「疑惑はさらに深まった。大臣は全国の後援会をあくまでも『任意団体』であり法律違反ではないと強弁していたが、政治資金規正法では『特定の公職の候補者を推薦し、支持』することを目的とする団体は『政治団体』とされており、届出をし、毎年、政治資金収支報告書を提出する義務が課せられる。下村大臣が『任意団体』だと主張する『中四国博友会』は、（１）その規約で、下村大臣の政治活動を支えることとされている（２）連絡先が国会の下村事務所になっている――ことなどから、『政治団体』だと考えるのが自然だ。こうした規約や連絡先を記載したホームページが昨日急遽削除されたことも非常に不自然だ」と解説し、「大切な文部科学行政、しかも教育再生や東京オリンピック・パラリンピックを担当する大臣であり、疑惑を説明する責任が問われている。この問題については、わが党としてもその真相解明を求めていきたい」と述べた。
２７日の衆院予算委員会では「経済・財政等」をテーマとする集中審議が行われ、民主党からは後藤祐一、柚木道義、古川元久、松本剛明、馬淵澄夫の各議員が質問に立つ。また、来週の日程は、２日一般的質疑、３日集中審議「外交・安全保障」、４日地方公聴会、５日一般的質疑、６日集中審議「地方創生等」が決まった。
２６日午後の本会議では、（１）情報監視審査会の委員の選任（２）国税・地方税関連法案の趣旨説明と質疑――が行われる。情報監視審査会の委員には民主党からは松本剛明議員を推薦する。また、国税関連法案については鈴木克昌議員が、地方税法関連法案については逢坂誠二議員が質問に立つ。
民主党広報委員会
