「東電福島第１原発の汚染水漏えい、政府の責任厳しく追及」枝野幹事長記者会見

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　枝野幸男幹事長は２５日午後、定例記者会見を党本部で開き、（１）沖縄県民への当局の過剰な対応（２）東電福島第１原発の汚染水漏えい問題（３）２０１５年定期党大会――等について発言した。

　沖縄県で２２日、普天間基地の辺野古移設反対活動をする沖縄県民が米軍に一時身柄を拘束された問題では、「このところ全体として、反対活動をする県民に対しての当局の対応が少しやり過ぎの感があり、過剰防衛と受け止められかねない状況になっていることを危惧している。政府に対しては、沖縄県の負担軽減に引き続き取り組むとともに、これまで以上に丁寧な対応で、県民の理解を得ることを強く要請する」と述べた。

　福島第１原発の高濃度汚染水が１年近く前から外洋に流出し、かつ対応も公表もしていなかったことが明らかになった問題については、「全くアンダーコントロールではない状況が証明された。県民に寄り添う、事故の当事者として真摯（しんし）に向き合うという東電の姿勢が、政権交代以降どんどん弱まっている」と指摘し、所管する経産大臣には厳しい対応を求めていく考えを示した。

　戦後７０年談話の有識者懇談会が２５日に開かれることへの所感を求められると、「これまでの自民党政権で出された談話は、日本としての歴史認識と受け止められているものと思っており、わが国の外交基盤だ。国民的議論が実質的になされることを期待する」と答えた。

　自民党の稲田政調会長が戦後７０年談話について「首相に任せるべき」などと発言したと報じられた問題では、「歴史も行政も分かっていない人にコメントするのもなんだが」と前置きした上で、「村山談話、小泉談話と個人名は付いているが、個人の思いや考えを示したものではない。その時の総理大臣として行政的にも歴史的にもわが国を代表して出したもの」と話し、稲田氏に歴史と行政を勉強するよう求めた。

　選挙権年齢の１８歳引下げの法改正が実現する見通しとなったことを踏まえ、若い世代に政策をどうアピールしていくのかを聞かれた枝野幹事長は、「次世代向けての施策が大事であるとして、社会保障３分野（年金・医療・介護）に加えて子育て支援も民主党政権時にもう一つの柱とした。また次の世代にツケを残さないように財政の健全化も目指すなど、若年世代、将来世代に目を向けた政策を進めてきた」と民主党の立場をあらためて強調、「そのことをしっかりとアピールして行くことが王道だ」と答えた。さらに枝野幹事長は、「一見固そうに感じられる政策論以外のところから、政治を身近に感じてもらえる努力や工夫が必要だ」とも付け加えた。

民主党広報委員会