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18歳選挙権、今国会成立へ

現在、20歳以上の選挙権年齢を、18歳以上に引き下げる、公職選挙法改正案を来週にも、衆議院に提出する方針を、自民・民主・公明・維新などの与野党が固めました。この国会で成立する見通しで、2016年夏の参院選からの適用を目指します。この選挙権年齢の引き下げは、憲法改正の手続きを確定させる改正国民投票法が、昨年9月に施行されたのを受けて、与野党が、プロジェクトチームを作って議論したきたものです。1945年に、25歳以上から20歳以上に引き下げられてから70年ぶりの改正になります。

世界各国をみても、20歳以上というのは、非常に少なく、多くの国が18歳以上で、中には16歳以上の北欧などの国もあります。選挙権年齢に合わせて、成人年齢も引き下げないとならないという考え方が強く、改正を遅らせてきましたが、各国をみると、成人年齢と同じではない国もあります。必ずしも、連動させる必要はないと思います。

国会議員をしていた時に、選挙権年齢の引き下げを目指して、超党派の勉強会を重ね、若い人たちと話し合ったりしてきましたので、ようやく実現する、という思いです。成立すれば、2016年には、240万人の若い人が有権者に加わります。法律が成立すれば、すべてよし、というわけではなくて、現在、投票率の低い若い人たちが、どうすれば政治に関心を持ち、自らの1票を大切に行使するかが重要です。学校教育や、社会教育が必要です。私は、法律家だった父がアメリカに行ったときに、家族で同行し、高校3年生入りました。

カリフォルニア州でしたが、アメリカ政治の時間には、毎時間、政治や社会のことについて、ディベートでした。このようにして、高校生の時に、政治や社会のことについて、人の意見を聞き、自分の意見を伝えることは、生きた教育になると実感しています。日本では、学校の授業で政治を扱うことを避ける傾向がありますが、1票を投じることは、民主主義の基本ですから、工夫をしてやってほしいと思います。

家庭の中でも、できることはあるはずです。現在は、高齢者の投票率が高く、若者の投票率が低いので、これまで、高齢者の政策が優遇されてきていました。これからは、この社会で長く生きていく若い人の意見が反映される政治になってほしいと思います。

先日、短大で講義をしたときに、この話もしたところ、選挙権を持ったら、必ず投票する、とレポートに書いてくれた学生さんが、何人もいましたので、私もできることはしていきたいと思っています。

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