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国会論戦言いっぱなし どちらもちゃんと議論して

ヤジ、怒号がとびかう最近の国会ですが、志位さんの代表質問を一部聞きました。

厚生労働問題に、まさに共産党という観点から政府にいい質問を浴びせていました。

「大企業が正規社員を非正規に変えないための担保は?」

しかし政府側の回答は残念ながら志位さんが言っていたように「担保はない」というものでした。

でもそれは言えないため、こんな施策を追加した、ここまで譲歩しているという間接的な回答ばかりでした。これも企業を守ることでの経済優先施策だと思われます。そう決心されていますのでそれはそれで仕方ありません。

それに対し志位さんも、「ほらないでしょう」と言って、次の質問に移ります。言いっぱなしで終わり?ここまでやりましたよ自己満足?

次の質問
残業廃止法案を出すのなら、過労死予防のための時間制限の厳密な法律化はどうか?(現在は労使が認めれば月100時間でもOKという抜け道だらけ)

医学的にも、脳卒中、虚血性心疾患の発症は睡眠時間、残業時間との関連が示されており、そのことは以前自民党政府も認め提唱しています。残業時間の理想限度は一応提唱されており、だからこそ、本当に残業代をなくすというのなら、限度の時間を明記し法で制限するべきではないかと?

現在の取り決め(時間外労働の 限度に関する基準)をみても、労使の納得ということでいくらでも時間は延長できる。事実過労死基準を超えている企業が今たくさんある(製薬企業の武田もあがっていました)というものでした。(医師の当直も医師達が納得しているということなのでしょうか)

ワタミ、すきやをはじめいろいろなブラック企業問題が取沙汰されたのですから、とてもいい提言だと思います。

それに対し、政府の回答。(意訳)

この時期にしか稼げない時がある。稼ぎゃなきゃいけないときに働けないとなるとそれも問題だ。だから制限をむやみにかけるのは難しい。

そのとおりでしょう。では、意見を参考にしてどこまでの制限であれば過労死を防ぎ、働く人の稼ぐ利益を最大限にできる方策はないのか。それを議員として議論して欲しいのですが、どちらも一理あるから何もしない。これが悲しい!

正しい意見は吸い上げて欲しい。それが経済のためどうしても難しいと言うのなら国民に対してそういって欲しい。みてて結論のでない先送り、いいっぱなしという結果の決まっている寸劇をみるようで悲しい。

だからといって、志位さんの言うことが全て正しいかと言うと、最低賃金部分は物価を全く考慮していない数字を列挙する。オーストラリアの最低賃金より日本は低いと言うけれど、物価が倍ぐらい違うからどちらかといったら日本の方が実質高いかもということはわざと言わない。

こういうふうに野党も都合のいいデータしかあげない。どちらの意見もあげ、もんで最大限の利益をあげる。もちろんまとまらければ政府の責任で決定。これが国民を代表する国会議員の仕事では。

民主党のNHK会長個人攻撃や、総理遊ぶな攻撃等はもう言うのもばかばかしいですが(あなた達の常識は国民によって主流ではないとされていますよ。反省?)、自民党のグレイ献金お互い様、テロ支援政党よばわりなど、本当に未来ある子供達にみせる大人の態度として恥ずかしくないですか。

自分たちの給料はあげる法案はすぐに賛成して成立できるのだから、大人として仕事してください!

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