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【衆院予算委】「格差が拡大している可能性が高いことを認識すべきだ」岡田代表

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 衆院予算委員会では19日から2015年度予算の基本的質疑が始まり、民主党からは岡田克也代表が最初の質問に立ち、先日の衆院本会議での代表質問に対する安倍総理の答弁を受け、(1)格差問題に対する認識(2)過激派組織ISILによる邦人人質事件への対応(3)安全保障法制――について、さらに踏み込んだ議論を展開した。

【格差問題】

 代表質問では、安倍総理は「税や社会保障による再分配後の所得の格差は、概ね横ばい」と、格差の拡大は認められないとする答弁をしている。これを受けて岡田代表はその答弁の根拠をただし、それがジニ係数であることを明らかにした。その上で岡田代表は、(1)2001年以降の全体としての格差は横ばいだが、若年層では厳しくなっていること(2)80年代以降の長い期間で見ると格差は広がっていること――を指摘。また、格差のもう一つの指標として相対的貧困率が上昇しているというデータを示し、「中期的な問題としてとらえるべきだ。ジニ係数だけではなく相対的貧困率もあるのだから、それらを真剣にとらえて『格差が拡大している可能性が高い』ということを、まず事実認識として受け入れていただきたい」と迫った。安倍総理は、若年層の格差が拡大している傾向は認めたものの、全体としての格差拡大は認めなかった。

 さらに岡田代表は、「所得の格差を是正することに政治の大きな役割がある。成長の果実をいかに再分配していくかという視点が政治には欠かせない」と述べ、所得税・資産課税を強化すべきとの立場から、今年1月からの所得税・相続税の引き上げを評価しつつも、「これでも足りないのではないか」と指摘。具体的には、今年1月から所得税の最高税率は40%から45%に引き上げられたが、この対象は課税所得4000万円以上の約5万人に限られることから、「もう少し底上げをするべきではないか」と主張した。安倍総理は、課税強化した場合に富裕層が課税回避のために国外に流出することなどを理由に、消極的な姿勢に終始した。

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 つづいて岡田代表は子どもの貧困問題を取り上げ、「子どもがいる現役世帯の貧困率が5割を超えている。これはOECD加盟国の中で(数値を公表していない韓国を除いて)最下位だ。国としての恥だ」と述べ、児童扶養手当の増額を訴えた。現在、1人親家庭の第1子では4万1020円が支給されるが、第2子では5000円の加算、第3子では3000円の加算にとどまる。「月3000円では1日100円だ。3人子どもがいれば1日100円プラスになることに意味があるのか」と批判。先日、あしなが育英会の支援を受けている学生6人と懇談したことに触れ、その中の1人からもらった手紙を読み上げ、「総理は子ども貧困対策の責任者でもある。何とか所得の底上げのために尽力してもらえないか」と要請した。安倍総理は「極めて重要だ。今読まれた手紙のような状況を一日も早くなくしていきたい」と応じた。

【過激派組織ISILの問題】

 岡田代表は、12月3日に後藤氏が拘束された旨のメールが届いてからの政府の対応を問題視した。菅官房長官は、12月3日に後藤氏拘束のメールが届いた後、後藤氏が確かに拘束されているという心証を得たのは12月19日だと答弁。これを受けて岡田代表は、12月3日から19日の間に、安倍総理と菅官房長官は選挙応援のためにほとんど官邸にいなかったことを明らかにし、「えひめ丸事件の際に当時の森総理と福田官房長官がともに総理官邸から離れていたことの反省に立って、基本的に官房長官は官邸周りにいる、官房長官が不在のときは総理が官邸にいるという暗黙のルールがあったはずだ」と指摘。これに対し自民党議員は一斉に反発し、「状況が違う」「そんなルールはない」など猛烈な野次で騒然となった。岡田代表は「いざというときに何か起こったら指揮を執らないといけない。官房長官と総理が遠くに離れていて国家の危機管理ができるのか」と批判したが、安倍総理は「どこにいても指示は出せる。瑕疵はなかった」と開き直った。

【安全保障法制】

 岡田代表は、集団的自衛権の行使を認めれば次は徴兵制も導入されるのではないかという議論があることに対して、安倍総理が「徴兵制は憲法が禁止する苦役に当たり導入の余地はない。歴代内閣はそのような明白な解釈をしている」などと答弁したことを引き合いに出して、昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定について「歴代内閣が踏襲してきた解釈を、ほとんど国会での議論もない、国民の理解もない、そういう中で一内閣が憲法の解釈を勝手に変えられるという悪い前例を残した」と批判。安倍総理は「これまでの解釈のほうが閣議決定ではなく国会答弁だ」と昨年の閣議決定を正当化しようとしたため、岡田代表が「(従来の解釈も)質問主意書への答弁書として閣議決定されている」と指摘すると、「たまたま質問主意書があったからだ」と反論するなど、歴代内閣が積み重ねてきた解釈の重要性を否定するかのような答弁を繰り返した。

民主党広報委員会

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