＜司法解剖＞准教授退任で後任見つからず 青森は近県頼りに>>>>>>>>>>>
毎日新聞 2月18日
弘前大学大学院医学研究科の講座で司法解剖を担当している阪本奈美子准教授が今年度末で退任し、青森県内で司法解剖ができなくなる。１８日に同科の教授会が開かれ、中路重之研究科長が早期の補充を目指す考えを示したが、法医学の教授は全国的に少ない。すぐに後任が見つかっても着任は早くとも６月ごろになるという。県警は３月以降、司法解剖を秋田大や岩手医科大に依頼する方針。
法医学講座では、県警の嘱託を受け、事件性の疑いのある遺体などの司法解剖を行っている。県内で司法解剖を行っているのは、同大だけ。昨年６月に男性教授が退任してからは、阪本准教授が１人で担当していた。同大では２０１０年度にも約１年間、教授の負担増で司法解剖受け入れを休止していたこともあり、その間も県警は秋田大や岩手医科大に依頼していた。
阪本准教授は１１年４月に着任。今年３月３１日付で退任し、４月からは東京都の杏林大保健学部救急救命学科の教員に転出する。弘前大は教授を募集していたが、１月末の締め切りまでに応募はなかった。
弘前大によると、同大での司法解剖の件数は１１年度１４６件▽１２年度２０４件▽１３年度２１６件－－と、年々増加傾向にある。現在の弘前大のように１人体制で行っている大学も多い。医学研究科の亀谷禎清事務長は「危機感を抱いている。早く解消したい」と話す。
県警捜査１課の半澤一人次長は「捜査に影響が出ないようにしていく」とするが、「秋田や岩手まで遺体を運ぶとなると、距離や時間がかかる」と懸念も示した。【石灘早紀】
昨年、死因究明推進に関して閣議決定がされた。死因究明に関する管轄省庁がないことをいいことに、各省庁の役人は責任のなすりあいをした結果、何もしないに等しい閣議決定がだされた。とはいえ、各自治体に死因究明の推進に関する協議会が置かれ、政府においは「死因究明等に関する関係府省庁間の施策の管理・調整等を行う体制を構築し、関連施策の総合的かつ計画的な推進を図るとともに、その実施状況を検証・評価・監視する。」とされる。政府ってなんだ？ということであるが、おそらくは内閣府の死因究明推進室なるところが、関係府省庁間の施策の管理・調整等を行う体制を構築し、関連施策の総合的かつ計画的な推進を図ると思われる。
青森の問題は大学任せにされているようだが、それは国の姿勢としては大問題だ。閣議決定にあるように、政府と自治体がしっかり責任をもって、整備に努めるべきなのだから、そのようにしてほしいものだ。
