枝野幸男幹事長は１８日午後、党本部で定例記者会見を開き、（１）今後の国会審議（２）産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴の件（３）籾井ＮＨＫ会長の問題発言――等を取り上げ、見解を示した。
発足後１カ月が経過した岡田新体制について「全員参加でそれぞれの持ち味をそれぞれの持ち場で発揮していただくという意味ではよいチームができた」と述べ、国会召集の１週間前の代表選出ということで新体制発足後短期間での国会対応となったが、「ここまでの国会論戦でも質問に立った議員がしっかりとボディブローを（政府に）効かせてきていると思う。１９日の衆院予算委員会での２０１５年度予算に関する基本的質疑では岡田代表が質問に立つことも報告し、「審議の先頭に立っていただく。しっかりとチームを組み立ててきたことをアウトプットしていきたい」と述べた。
韓国で在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長が申し立てた出国禁止措置の執行停止について１３日にソウル行政裁判所が棄却した件については、「今回の延長は８回目となり、通算で８カ月出国できないこととなる。これは人道の観点からも日韓関係の観点からも大きな問題だと言わざるを得ない。政府はこれまでも韓国に対し懸念を伝えているということだがより一層の強い態度で臨んでいただく必要がある」と注文をつけた。
同日行われた民主党総務・内閣合同部門会議で籾井ＮＨＫ会長を呼んで従軍慰安婦問題と放送をめぐる会長自身の発言について、その真意に関して説明を求めたことにも言及。「その詳細の報告を聞いてあっけにとられている」「公共放送のトップという以前に、報道機関のトップとしていかがなものかと強く思わざるを得ない」と批判した。「政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」と発言していたことについて「政府の言うことを聞くのではない。外交問題に発展する恐れがあり、よく考えて扱わないといけないということだった」と同会議で説明したことに関して枝野幹事長は、「外交問題に発展する恐れがあるからと本当に考えていて、政府のスタンスが見えないのでと発言されたのであれば、そもそも日本語の使い方、思っていることを正確に言語で表現することができていない。こういう方が報道機関のトップに立たれていていいのか。逆に言えば、事後的に言い訳をされているのだろうと思うが、こうしたスタンスと公共放送機関、報道機関のトップであるということは、到底理解されないところだ」とする見方を示した。
さらには合同会議でのやり取りについて籾井会長が「くだらない」とつぶやいたとされる点について、「会長はＮＨＫを政府の報道機関と勘違いしているのではないか。視聴者の皆さんこそがＮＨＫのいわば持ち主であって、政府ではない。敢えて言えば中期計画予算を承認する国会を通じて視聴料を払っている皆さんの声を届けていくということで、まさにその国会が会長の姿勢を問うために呼んでいる場で、聞こえるように『くだらない』と言ったとすれば、その一点をもって失格だ」と指摘。今後の国会論戦で籾井ＮＨＫ会長のことを厳しく追及していく考えを示した。
民主党広報委員会
