15歳までの子どもがいる人は３千円をもらおう！でも今度は『子育て世帯臨時特例給付金』が減額！

非常に大きな反響をいただいた15歳までの子どもがいる人は１万円をもらおう！『子育て世帯臨時特例給付金』のすすめ！からもうすぐ１年が経過する。

昨年度の始めに、急に消費税増税に合わせるかたちで、子ども１人あたり１万円を支給する政策が決まった。

この政策は、来年度予算を見る限り、平成27年度も実施される見通しだ。

子育て世帯臨時特例給付金は、消費税増税の緩和措置として、消費をすることが多い子育て世帯に対して、子ども１人あたり１万円が配られた。

来年度は、子ども１人当たり、１万円ではなく、3千円を配布する予定だ。

今年度の１万円を配布する政策でも不十分だと思うが、来年度はさらに支給額が下がる。

そもそも、皆さんは消費税増税がどれくらい私たち子育て世帯に影響を与え、１万円や３千円の給付措置では全く足りないかご存じだろうか。

例えば、日本の平均世帯年収の４００万円を１年間で消費する場合で考えてみたい。

消費税が以前の５％から８％に増税された分で、３％の増税である。

単純に考えて、この消費税が３％増えただけで、年間１２万円の増税になる。

今年度、１年間で以前と何も変わらない生活をしていても約１２万円の支出をしたことになる。

この増税分にお気づきだろうか。また、１２万円あったら何ができただろうか。

４００万円も消費しない世帯であり、２００万円消費した場合でも約６万円の増税である。

近場なら家族旅行にでも行けるかもしれない。外食やオモチャの購入などで、子どもが喜んだかもしれない。

これらの楽しみや何らかの機会を、消費税増税は子育て世帯から奪い取ったといえるかもしれない。

さらに教育費など様々な消費をするため、現金の配布がされたが、要するに１万円や３千円では緩和にならないことが理解できる。

日本では少子高齢化が進み、人口も減少している。子どもを産み育てることが困難な環境にあるからだ。

子育て世帯や若者への支援策が少ないことも繰り返し指摘されていることである。

このようななかで、来年度に支給される３千円を皆さんはどう思うだろうか。

さまざまな感想を持たれる方が多いと思う。

私は率直にいって、子育て世帯をバカにしているし、真剣に緩和措置を講じる気などないと感じている。

そして、子育て世帯や若者は、もう少し主張してもよいと思っている。負担が大きい割に支援策が足りないと。

来年度の予算を見る限り、社会を支える担い手を一生懸命育てている子育て世帯へ、そろそろちゃんとした支援策を実施していただきたいと強く願っている。

※Yahoo!ニュースからの転載