今年は地方への新しい人の流れをつくる「地方創生元年」。いよいよ政策を具体化する段階に入ります。今後の流れや公明党の取り組みをまとめました。
なぜ今、地方創生か？
停滞招く人口減少に歯止め
日本は2008年から人口減少時代に突入しています。人口の急速な落ち込みは、経済の停滞や生活水準の低下を招きます。都市圏への人口流出が続く地方には、既に深刻な問題が現れている地域もあります。
人口減少に歯止めをかけるには長い期間を要しますが、早く手を打つほど、効果は高まります。政府は昨年末、人口減少に歯止めをかけ、地域活性化をめざす「長期ビジョン」と、15～19年度の政策目標を定めた「総合戦略」を決定しました。
まず何に取り組む？
「地方版総合戦略」つくり実施へ
今年は各自治体が人口動向や中長期の将来展望を示す「地方人口ビジョン」を定めるとともに、そうした人口動向や産業の実態を踏まえながら、人口減少に対処するための「地方版総合戦略」の策定と実施に入ります。いよいよ地方創生への各地域での取り組みが本格的に始動します。
特に自治体にとっては地方版総合戦略の作成が今年の大きな柱となります。とりわけその議論に当たっては、「産・官・学」に加え、地域の実情を詳しく知る「金・労・言」（金融機関、労働団体、メディア）や住民の代表を巻き込むことが重要です。
自治体をどう支援？
情報・人・財政面から後押し
国は、自治体の地方版総合戦略の策定と実施を（1）情報（2）人（3）財政―の面から切れ目なく後押しします。
「情報」については、産業・人口・社会インフラなどに関して必要なデータ分析ができる仕組みを提供。「人」の面では、小規模市町村に国家公務員を派遣したり、地域に愛着を持つ府省庁の職員が相談窓口となってサポートします。
そして、これらを支えるのが「財政」支援です。14年度補正予算では、地域活性化のための「地方創生先行型」の交付金（1700億円）で各自治体を後押しするほか、「まち・ひと・しごと創生関連事業」として1600億円を確保。15年度予算案では関連事業に約1兆4000億円、地方財政上の取り組みとして地方創生に必要な歳出を1兆円計上しています。
公明党の提案は？
雇用、子育て支援など 定着促す5分野を推進
画像を見る公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は、国が示した地方創生メニューの中から、「人」に焦点を当てた5分野に重点を置くよう提案しています。
具体的には、（1）地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こし、若年人材の定着を促す「地域しごと支援」（2）地方への居住を推進するための「都市農村交流」（3）奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進（4）妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター」の整備（5）中山間地域などで生活・福祉サービスを一定エリアに集める「小さな拠点」の形成―です。
既に香川県では、奨学生が大学卒業後に県内で就職した場合、奨学金の返済を一部免除する制度を始め、好評を博しています。各分野でこうした、地域の実情に合わせた取り組みを推進します。
地方版総合戦略の策定と実施に当たっては、地域に根差し、国と地方のネットワークの力を持つ公明党の出番です。
