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パチンコ店内ATM 景品換金で特許取得/金券発行 違法性高まる/トラスト社

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パチンコ店内に銀行ATM(現金自動預払機)が設置されている問題で、設置をすすめているトラストネットワークス社(東京都千代田区、竹村理会長)が、このATMをパチンコ業界の行う景品換金行為のために使う特許を取得していることが15日、本紙の調べで明らかになりました。(竹腰将弘)

トラスト社は2009年に特許を出願、翌10年8月に公開されています。

特許公報によると、新システムはパチンコ店内に置くATMと、景品買い取り所に設置する金券発行機からなります。景品買い取り所が客から景品を現金で買い取る現行の方式を、金券で買い取る方式に置き換え、客は、この金券を再びパチンコ店内のATMに持ち込み、預金するというものです。

トラスト社はこれについて公報で、「(客は)遊技で取得した特殊景品の売却により得た現金を持って金融機関に出向くことなく、すなわち、手間・暇がかからずに預金することができるので、便利である」とのべています。

パチンコ店が客から景品を買い取る換金行為は風俗営業適正化法で禁じられています。パチンコ業界は、パチンコ店から独立した体裁をとる買い取り所で客から景品を買い、さらに景品の卸問屋を通じて景品をパチンコ店に戻す「3店方式」という脱法的手法で、広く換金を行っています。

トラスト社の新換金ビジネスは、脱法行為を前提に、パチンコ店と買い取り所の関係を結びつけ、いっそう違法性の高いものになる可能性があります。

この新しい換金システムについて、パチンコ業界側の団体「全日本遊技事業協同組合連合会」事務局は「初耳だ。トラスト社からそういうシステムの提案を受けたことはない」と語っています。

トラスト社は大手IT関連企業「インターネットイニシアティブ」の子会社で、07年からパチンコ店内ATM設置に乗り出し、現在全国に950台を設置しています。同社によると、このATMと組み合わせた金券発行装置の設置事例はないといいます。

トラストネットワークスの話 金券発行装置の開発予定は一切ない。

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