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渡辺喜美元みんなの党代表「不起訴」処分などとそのマスコミ報道

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(1)私たちが渡辺喜美元みんなの党代表の8億円問題を告発するために東京地検に昨年(2014年)6月2日付で告発状を送付した以降の展開を昨日紹介しました。

渡辺喜美元みんなの党代表「告発状」送付以降の2014年展開まとめ

(2)昨年(2014年)12月の総選挙で落選した渡辺喜美氏は、年末に、渡辺氏を支援してきた県議や後援会幹部による選挙総括会議で次期衆院選での再出馬に意欲を示していることが、今年1月に報道されました。
読売新聞2015年01月14日 07時31分
渡辺喜美氏「一寸先は闇、準備させてほしい」

 昨年12月の衆院選で落選した元みんなの党代表の渡辺喜美氏(62)が、次期衆院選での再出馬に意欲を示していることが13日、分かった。
 昨年末、栃木県那須塩原市内で開いた渡辺氏を支援してきた県議や後援会幹部による選挙総括会議で述べた。
 出席した複数の関係者によると、渡辺氏は「政界は一寸先は闇で、衆参ダブル選挙も想定される。チャンスがあるので、準備させてほしい」と意欲を示し、「今は臥が薪しん嘗しょう胆たんの時。まず統一地方選で、同志の当選のために万全を期していく」と述べた。ただ、具体的に「再出馬」などの表現はなかったという。
 渡辺氏は昨年4月、自らの8億円借入金問題で代表を辞任。その後、党の路線問題で内部対立が表面化し、11月に解党したため、衆院選は無所属で出馬した。自民候補に約1万1000票差で7選を逃した。
 落選直後、渡辺氏は記者団に「後援会、地方議員らと協議して決めたい」と話していたが、後援会幹部からは引退するのではとの臆測も出ていた。

(3)告発状の送付(2014年6月2日)から7ヶ月余り(総選挙から約1ヶ月)後の今年(2015年)1月14日に担当検事から私たち告発人の代理人・弁護士に電話連絡がありました。

私たちの告発は、同日(1月14日)に正式受理されると同時に、同日(1月14日)に渡辺喜美氏を「嫌疑不十分」で「不起訴処分」にした、と。

なんと、私たちの告発状は、送付から7ヶ月あまりも受理されず、受理したその日に不起訴処分がなされたのです。
私はこれまで何度も告発してきましたが、こんなことは、初めてです。

(4)後日届いた処分通知書には、「不起訴」としか明記されておらず、その理由は一切書かれていませんでした(これは従来通りですが、改められるべきでしょう)。
         処分通知書

                           平成27年1月14日

上脇 博之 殿

             東京地方検察庁
              検察官検事      小嶋 英夫 印

貴殿から平成26年6月2日付けで告発のあつた次の被疑事件は,下記の
とおり処分したので通知します。
                記
被 疑 者  渡辺 喜美
罪 名   政治資金規正法違反、公職選挙法違反
事件番号  平成27年検第910号
処分年月日  平成27年1月14日 、
処分区分   不起訴
(5)以下、マスコミ報道を紹介しますが、私たちの告発と別の9000万円借入について東京地検特捜部は、渡辺氏とは別の人物(口座管理や報告書作成の実質的担当者)を「不起訴」にしたようですが、その理由は「起訴猶予」だったようです。
東京新聞2015年1月15日 朝刊
政治資金問題 渡辺喜氏を不起訴 政治団体 1.7億円不記載は認定

 みんなの党(解党)元代表の渡辺喜美氏(62)が、自身の政治団体の関連口座から借りた計一億七千万円を団体の政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、東京地検特捜部は十四日、口座の金は団体の政治資金に当たり、一億七千万円について政治資金規正法の不記載罪が成立すると判断した。
 口座管理や報告書作成の実質的担当者は「前任者の処理を踏襲していた」と起訴猶予とし、渡辺氏は関与していなかったとした。
 また、渡辺氏が化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から計八億円を借り規正法違反容疑などで告発されていた問題では、渡辺氏を嫌疑不十分で不起訴とした。特捜部は、個人の借金のため政治資金収支報告書には記載義務がなく、自分の選挙に使っていないことも考慮。「証拠上、起訴に足るものはない」と説明した。
 政治団体は渡辺氏の父、故渡辺美智雄氏の名前を冠した「渡辺美智雄政治経済研究所」(宇都宮市)で、担当者は渡辺氏の親族が経営する会社役員の男性。関係者によると、名義に団体と個人名が入った関連口座には一億円以上を積み立て、秘書の退職金を支払ってきた。
 特捜部によると、渡辺氏は団体の代表を務め、二〇一〇年と一三年、この口座から借金し、一〇年に九千万円を返済。団体の両年の収支報告書には資金の出し入れの記載がなかった。
 特捜部は、口座が政治団体の「裏口座」の可能性もあるとみて捜査。渡辺氏や元秘書ら関係者から任意で事情を聴き、口座の金は報告書に記載すべき政治団体の資金だったと判断した。
 渡辺氏の事務所は十四日、地検の指摘を受け、今後は収支報告書に記載する意向を示した。
 政治資金問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之(ひろし)教授は「積立金が政治団体のものと認定したことは評価できるが、渡辺氏の意向がなければ金の出し入れはできないはずなのに、なぜ処分しないのか」と指摘している

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