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「監査」業務に税金使用/維新 井上議員の政党支部

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 1200万円もの政党助成金を政治資金収支報告書に記載していなかったことが問題化している「維新の党」の井上英孝衆院議員(大阪1区)の政党支部が、この報告書を監査した会計事務所に政党助成金で約9万5000円の支払いをしていたことがわかりました。

国民の税金チェックこれでいいのか

 井上氏の疑惑は、同氏が支部長だった「日本維新の会衆議院大阪府第1選挙区支部」が、2013年に日本維新の会本部から4回にわたって計1200万円の政党助成金を受け取りながら、同支部の政治資金収支報告書(13年分)には、「大阪維新の会」からの寄付58万円など計約61万円の記載があるだけで、党本部からの1200万円を記載していなかったというもの。

 政党助成金の収支を記載した同支部の政党交付金使途等報告書(13年分)によると、「事務所費(雑費)」の項目で、同年3月6日、「政治資金監査業務」として大阪市天王寺区の会計事務所あてに9万4790円を支出しています。

 同会計事務所所属の税理士は、同支部の政治資金収支報告書に「政治資金監査報告書」(14年5月29日付)を提出、「会計帳簿には、その年における支出の状況が記載され、会計責任者が当該会計帳簿を備えていた」などとして、“問題なし”としています。また、政党交付金使途等報告書には、「監査意見書」(同年2月26日付)を提出、「収支の状況を適正に記載しているものと認める」としています。

 本紙の「1200万円の政党助成金もの不記載があったのに、どうして『適正』と判断されたのか」との問い合わせに、同会計事務所は、「当該監査制度は、法制上支出の適正性を担保する制度であり、収入については監査できないことになっている。私見だが、この点については今後の検討課題と思慮する」との回答を寄せました。

 “法制上、収入は監査しないことになっている”というわけですが、国民の税金のチェックが、これでいいのかという声があがっています。

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