記事

残業代ゼロ法案、提出へ

厚生労働省の労働政策審議会は、昨日13日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめました。労働側が、残業代ゼロになると、働きすぎの歯止めがなくなるなどと反対して、昨年9月から10回を超える審議をしてきましたが、最後は、座長の岩村東大大学院教授が報告書をまとめることを宣言し、押し切られた形です。残業代ゼロの働き方は、アメリカに似た制度があり、ホワイトカラーに残業代の支払い義務の適用を除外(エグゼンプション)することから、ホワイトカラー・エグゼンプションと呼ばれていて、第一次安倍政権で提案されましたが、反対が強く、一度は断念したものです。

今回は、労働の岩盤規制を崩すという安倍政権の肝いりで、名前を、「高度プロフェッショナル制度」として、年収1075万の賃金で、アナリスト、コンサルタント、研究開発などの業務の人を対象としています。しかし、企業側は、使える範囲が狭いとしていて、一度そういう制度を導入すれば、更に範囲が広がっていく恐れがあります。また、裁量労働制(企業業務型)を対象に提案型営業を追加して拡大します。

働きすぎ防止のために、年次有給休暇の年5日以上の取得を企業に義務付け、中小企業の月60時間超分の割増賃金を25%から50%に増やします。働きすぎを防止する項目を盛り込んだことは評価しますが、実際には、サービス残業が過労死の原因になっているケースも多く、監督が行き届いていない中で、どれだけ実効性があるかは疑問です。

これまでは、働いた時間に見合った賃金が払われていましたが、新しい制度では、「脱時間給」ということで、夜遅くまで働いても残業代は支給されず、仕事を効率的に終わらせることができなければ、働く時間がどんどん長くなることになります。

似た制度が導入されているアメリカでは、ホワイトカラー・エグゼンプションの対象者の労働時間は、対象外の人より長くなる傾向にあると指摘されています。また、イギリスやフランスでは、時間外労働も含めて働く時間を、週48時間を上限としていますし、終業と始業の間に11時間の休息を義務付ける、インターバル規制が、ILOの条約でも定められていて、労働者を守るようになっています。労働規制は、人を守る会的規制で、企業にとっての都合だけで、岩盤規制は撤廃という対象には、なり得ないと考えます。政権与党が圧倒的多数を占めている国会ですが、徹底的に審議を尽くしてほしいと思います。

あわせて読みたい

「残業」の記事一覧へ

トピックス

議論福島第一原発処理水の海洋放出は許容できるリスクか?

ランキング

  1. 1

    北野武 死の「理由」憶測に持論

    NEWSポストセブン

  2. 2

    橋下氏 任命拒否の教授らに苦言

    橋下徹

  3. 3

    給付金効果はあったが見えぬだけ

    自由人

  4. 4

    岡村結婚の裏に涙のエレベーター

    文春オンライン

  5. 5

    大阪市なくなるのは嫌という心理

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  6. 6

    日本における次世代の目玉産業は

    ヒロ

  7. 7

    白昼堂々万引きも放置? 米の現状

    後藤文俊

  8. 8

    蓮舫氏 交通・経済回す政策示す

    立憲民主党

  9. 9

    マイナンバー関心の低さが障壁に

    NEXT MEDIA "Japan In-depth"

  10. 10

    すすきの感染 酒飲みにうんざり

    猪野 亨

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。