残業代ゼロ法案、提出へ

厚生労働省の労働政策審議会は、昨日１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめました。労働側が、残業代ゼロになると、働きすぎの歯止めがなくなるなどと反対して、昨年９月から１０回を超える審議をしてきましたが、最後は、座長の岩村東大大学院教授が報告書をまとめることを宣言し、押し切られた形です。残業代ゼロの働き方は、アメリカに似た制度があり、ホワイトカラーに残業代の支払い義務の適用を除外（エグゼンプション）することから、ホワイトカラー・エグゼンプションと呼ばれていて、第一次安倍政権で提案されましたが、反対が強く、一度は断念したものです。

今回は、労働の岩盤規制を崩すという安倍政権の肝いりで、名前を、「高度プロフェッショナル制度」として、年収１０７５万の賃金で、アナリスト、コンサルタント、研究開発などの業務の人を対象としています。しかし、企業側は、使える範囲が狭いとしていて、一度そういう制度を導入すれば、更に範囲が広がっていく恐れがあります。また、裁量労働制（企業業務型）を対象に提案型営業を追加して拡大します。

働きすぎ防止のために、年次有給休暇の年５日以上の取得を企業に義務付け、中小企業の月６０時間超分の割増賃金を２５％から５０％に増やします。働きすぎを防止する項目を盛り込んだことは評価しますが、実際には、サービス残業が過労死の原因になっているケースも多く、監督が行き届いていない中で、どれだけ実効性があるかは疑問です。

これまでは、働いた時間に見合った賃金が払われていましたが、新しい制度では、「脱時間給」ということで、夜遅くまで働いても残業代は支給されず、仕事を効率的に終わらせることができなければ、働く時間がどんどん長くなることになります。

似た制度が導入されているアメリカでは、ホワイトカラー・エグゼンプションの対象者の労働時間は、対象外の人より長くなる傾向にあると指摘されています。また、イギリスやフランスでは、時間外労働も含めて働く時間を、週４８時間を上限としていますし、終業と始業の間に１１時間の休息を義務付ける、インターバル規制が、ILOの条約でも定められていて、労働者を守るようになっています。労働規制は、人を守る会的規制で、企業にとっての都合だけで、岩盤規制は撤廃という対象には、なり得ないと考えます。政権与党が圧倒的多数を占めている国会ですが、徹底的に審議を尽くしてほしいと思います。