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米新規失業保険申請件数、3週ぶりに30万件乗せ

Jobless Claims Surge, Still In Normal Range.

米新規失業保険申請件数は、2月7日週に30.4万件となり市場予想の28.7万件を上回った。前週の27.9万件(27.8万件から修正)から増加し、3週ぶりに30万件の大台に乗せている。一方で4週平均は28万9750件と、前週の29万3000件から改善。2014年7月12日週以来の高水準だった1月17日週の30万7000件から、3週連続で減少した。米労働省は今回の結果について特殊要因を挙げていない。

米新規失業保険申請件数は、レンジ内を維持

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(出所:DOL)

1月31日週までの継続受給者数は235.4万人となり、前週の240.5万人(修正値)から減少。継続受給者の比率は、5週連続で1.8%だった。州別での新規失業保険申請動向をみると、増加が目立った州はカリフォルニア州で1万8068人増。前週は2万1586人減と最大の減少を示したものの、急増に転じた。その他ペンシルベニア州が1507人増、ジョージア州は1078人増、ミシガン州は1055人増、オハイオ州も1051人増と続く。一方で減少が目立った州は、ニュージャージー州で1608人減、ロードアイランド州で988人減、バージニア州で522人減、テネシー州は383人減、ネブラスカ州も294人減だった。

JPモルガンのダニエル・シルバー米エコノミストは、結果を受け「4週平均は約2ヵ月ぶりの水準まで減少しており全体的に労働市場のトレンドはポジティブ」と評価。一方で、前週に続き「テキサス州では原油関連をめぐるセクターでレイオフが続くせいか、増加が顕著になっている」とも付け加えた。

——米新規失業保険申請件数は、米1月チャレンジャー人員削減予定数は大幅に増加した動きに合わせ30万件台に乗せてきました。大台へ切り返したものの、決して悲観的な数字ではありません。ただ米新規失業保険は申請にあたり、少なくともニューヨーク州では最後に給与を受け取ってから1週間待たねばならず解雇手当も給与としてみなされる点は引き続き留意しておきたい。リストラ後すぐに申請できないというテクニカル要因が申請件数を抑えているのか、見極めが必要です。

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