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北九州市40歳フリーター男性の自己破産で改めて考えてみた、奨学金の問題点。 ‐ 本田康博

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先日、奨学金の返済困難の事例をセンセーショナルに取り上げた西日本新聞の記事『奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」』(qBiz 西日本新聞経済電子版、2月10日配信)がYahoo!トップに掲載され、話題となっていました。2月12日午後4時半現在で、Facebookのシェアが1.5万件という圧倒的な注目度です。記事によると、
高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性(40)が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。
とのことなのですが、この40歳フリーター男性の場合は、手取り月収14万円にもかかわらず家族へも仕送りをしているそうで、どう考えても奨学金を返済するだけの余力はありません。それどころか、奨学金返済がなくても普通に生活するのも厳しいはずですので、本来はもっと早い段階で自己破産すべきだったのでしょう。

これは奨学金の問題として捉えるのは適切ではなく、一旦貧困に陥った場合に貧困から抜け出すことが極めて難しいという、硬直した日本の社会システムの根源的問題として認識すべきでしょう。

こうした例で奨学金を悪者にすることは、より重要な社会問題を矮小化することに繋がりかねません。

■奨学金を給付型にすべきという意見はナンセンス

今回のような記事が注目されると、必ずと言ってよいほど「奨学金はそもそも給付型が当然で、貸与型なんておかしい」という意見が散見されるようになります。ですが、こうした意見はあまり合理的とは言えないでしょう。

貸与型奨学金を批判する人の多くは、貸与型奨学金がなければ大学に進学できなかった人がじつは大勢いるだろうということを、もしかすると想像できていないのかもしれません。

あるいは、貸与型奨学金を給付型奨学金に置き換えることが、これまで奨学金を借りられた多くの人から奨学金を取り上げることになるだろうということを、理解されていないのかもしれません。

以前の記事でファイナンス的な見方から結論付けたとおり、奨学金支払困難となる最も大きな問題は、大学教育が4年間の大学進学コストに見合う付加価値を提供できていないという点です。十分な見返りが期待できないような多くのケースでは、給付型奨学金は税金の有効活用になりえません。

国民の負担で給付型とする以上、無駄遣いはできないわけです。(実際はいろいろ無駄遣いしているだろうという批判はありますが。)

一部の「貧しいが優秀な学生」を対象として、授業料を免除し、給付型奨学金を支給するというのは悪くない考えだと思います。

現在でも、東大、京大、東工大等の国立大学では、所得水準や家庭事情等に応じて半額授業料免除や全額授業料免除の制度が適用されます。経済事由の場合は一応「学業優秀」という条件があるようですが、以前は「学業優秀=留年なし」程度でした。給付型奨学金も、じつはいろいろあったりします。

そうした制度を拡充する方向で予算をつけるという動きは、あって然るべきでしょう。

但し、学生でありながら家族を養っているような本当に困難な事情がある場合は、奨学金がどうこう以前に、社会保障全体の問題です。そこはまったく別の問題として考えるべきだと思います。

■減免制度の認知度が低すぎる件

ところで、西日本新聞の記事では減免制度を利用した上で自己破産に至っていますが、実際には、減免制度を知らないで支払困難となっている人が少なくないようです。

日本学生支援機構が毎年実施している「奨学金の延滞者に関する属性調査」(以下「属性調査」)は、延滞者(3か月以上延滞)と無延滞者の属性を比較することで、返済困難者に見られがちな傾向を探っています。

その平成24年度属性調査によると、延滞者の85%が年収300万円未満(無延滞者は約6割)と返済猶予等の減免措置の対象となる人が多いにもかかわらず、返済猶予制度で57%、減額返還制度では75%の延滞者が制度の存在を「知らない」または「あまり知らない」(無延滞者では53%と65%)と回答しています。

さらに、制度を「知っている」場合も、約3割は申請すらしていません。

これでは、本来であれば返済困難に陥る必要がなかったはずなのに、制度を知らないが故に返済困難となっているケースも少なくはないでしょう。属性調査結果から大雑把に考えて、返済困難者の半数程度が該当している可能性もあります。

無延滞者にも制度を知らない人は多いので、日本学生支援機構が制度の周知徹底を十分効果的には図れていないという面は間違いなくあるでしょう。

しかし、無延滞者が自分に必要のない制度に関心がないのが当然であるのに対し、延滞者は今まさに危機に面しているわけです。にもかかわらず、制度を知らない人がむしろ多いというのは、延滞者側の意識に問題がある場合も少なくないと考えざるを得ません。

一般の住宅ローン等でもそうなのですが、金融機関として一番困るのは貸出しがデフォルト(債務不履行)することです。それを避けるために、返済額減免や期間延長等の条件変更に応じてくれる場合は案外多いのです。

例えば、三菱東京UFJ銀行が住宅ローンの条件緩和申請を受け入れる割合は、過去4年間ほぼ変わらず9割弱となっています。

基本的な金融リテラシーとして、知っておくと良いと思います。

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