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検察官適格審査会の重い扉は開くか

 まもなく、元大阪高検公安部長で検察内部の「調活費問題」で「口封じ逮捕」された三井環氏が審査申立人となって、検察官適格審査会に最高検、大阪高検、大阪地検に所属(現在は異動中の者も含めて)9人の検事の懲戒免職処分を求めて申し立てを行なう準備をしているという。

 長らくの間、事実上「凍りついたままの検察官適格審査会」だが、3年ごとにすべての検察官についての定時審査が行なわれる。だがこれ以外に法務大臣の請求がある時、また審査会が必要と認めた時に「随時審査」を開始することが出来るとある。(検察庁法23条)

※一般の方から特定の検察官について,その適格性を審査してほしい旨の申出があった場合には,検察官適格審査会において,随時審査を開始するかどうかを決定することとしている。(法務省HP))
 
朝日新聞の関西版が、今回の申し立てのことを伝えている。

〔引用開始〕

 郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴され、無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子氏(54)に対する大阪地検特捜部の捜査について、三井環(たまき)・元大阪高検公安部長(66)ら市民約100人が「虚構のストーリーを作り上げた冤罪事件だった」として、伊藤鉄男・最高検次長検事ら9人を懲戒免職処分とするよう求める審査を検察官適格審査会に申し立てる。三井氏側が24日、公表した。

 三井氏らが処分を求めるのは伊藤次長検事のほか、最高検と大阪高検、大阪地検の幹部・特捜部検事ら。三井氏らは村木氏に対する捜査は必要な裏付けを怠ったうえ、虚偽の供述調書を作った冤罪事件だったと主張。最高検と大阪高検幹部は村木氏の逮捕・起訴を指示しており、重大な過失があるとしている。10月1日にも審査を申し立てるという。


 検察官適格審査会は検察庁法23条に基づいて法務省に設置され、国会議員や法曹関係者らから選ばれた委員が検察官の適格性を審査する。不適格との議決が出た場合、法務大臣が罷免する。1992年に検察官1人が罷免の議決を受けたケースがある。

〔引用終了〕

 18年前のこの議決は、行方不明になった広島県の副検事を罷免したという件にすぎない。志布志事件など冤罪事件を生んだ検事が、処分されたというケースはない。

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