安倍内閣は、一昨日１０日に、政府のODA（途上国援助）の基本方針である、「開発協力大綱」を閣議決定しました。これまでのODA大綱にかわるものです。
他国の軍に対する支援を非軍事の分野に限って解禁しました。また、経済が発展してODAの対象ではなくなった国への支援制限を撤廃しました。
日本の安全保障や経済面での国益を重視した支援にする方針を鮮明にした、と報じられています。
安倍政権の積極的平和主義に基づいて、ODAを戦略的に活用する、という方針を掲げた国家安全保障戦略を受けて、改定したものです。
一番大きな変化は、他国の軍への支援を一部解禁したことです。災害援助など非軍事目的の場合は、個別具体的に検討する、として支援できるようにしています。
検討の中身は具体的ではなく、政府の裁量次第で、抜け道になる懸念があります。海外で活動するNGOなどから懸念の声が上がりましたが、そのまま閣議決定された、ということです。
ODAを戦略的に有効に使うことは、中国が勢いを増している中で、必要なことだとは思います。 しかし、年々、金額が減っているODAで、これまで力を入れてきた、教育や健康、貧困対策などが、おろそかにならないようにしてほしいものです。
こうした視点で、ウォッチしていくことが必要だと思います。
